2007-10-13 マイポータル｜i-revo 「エリアキャスト」実験(スカイガールズ) - Donさんの記事
アニメ制作側のお話を伺っていると、出来るだけ多くの方に作品をご覧いただきたいという思いは皆さん共通ですね。でも、テレビだけ ではそれを適えるのは困 難です。一方インターネットを使えば日本全国をカバーすることは比較的容易なのですが、制作委員会(作品権利保持者)自身がインターネットで配信したいと 思っても、簡単にいかない場合も多いようです。
インターネットを 使って番組を配信すると、TV放送地域も非放送地域も一様に視聴が出来てしまうのですが、一般の感覚とは反対にこ れが問題になることがあ ります。
作品や局によって は「高度な交渉」の結果インターネット配信にこぎつけることが出来る場合もあるのですが、なかなか折り合いがつか ないのは現状をご覧いた だければご理解いただけるかと。
先ほどの「アニメ！アニメ！」さんの記事から引用しますが、
==========
そのため、放送局地域と配信権で衝突する ことがないように、多くの番組では一定時間を置いてから配信を行う手段をとっていた。
==========TV放送が全話終わってからインターネットで配信しても、世間の話題も次の番組に移っていたりして、モチベーション上がらないです よね？
と、いうことで、TV 局での放送と、インターネットでの配信を「共存」させるための苦肉の策としての「地域限定」なんです。僕らは TVが大好きですから、 TVでの放送は尊重したい。そこで何が出来るか、ということです。
一県一波制度
総務省がテレビ放送免許を交付する際の方針。テレビ局は許可区域（概ね県域）の外に届く電波を出してはイケナイ。
これにより、全都道府県にテレビ局がある。
また、キー局が製作した番組をU局で放送してもらうには、地方局に「電波使用料」を払う必要がある。
地方局は、衛星放送・CATV・キー局のネット実験に一貫して反対。
経営陣には、概ね地元のセンセイが居る。
以上、『電波利権』池田 信夫 (著) より。
結局問題はここなのだ。
この「放送局が"情報の関所"となって収入を得るしくみ」 が寡占であること。放送免許制で保護されている事。つまり競争が無い事 [0]。
広告代理店が関所の入り口をがっちり固め、「なんで何もしてないアンタにカネ払わなきゃいけないんだ！」という人に「既得権益です」と答えるまでに職業倫理が劣化している事 [1]。一県一波制で保護された無数の地方局が、キー局が払う「電波使用料」に依存し、地方局の番組枠が高止まりな事。その経営陣の多くが地元の先生である事。彼らが一致してCATVや衛星放送の普及の足枷となって来た事 [2]。
高い番組枠を買えない「サクヒンの作り手」が、地方にもDVDの宣伝放送を流す為に、難しい苦労をしなければならない事 [3]。それでもやはり収入は厳しく、新しいひとが入ってこない事 [4,5]。そして視聴者は「関所の人が選んだ情報」に「関所の人が選んだ時間」にしか接する機会が無い事。さらにそれ以上の制限を強いられつつあると感じている事。それらの面倒に怒りすら覚える人々が増えている事 [6]。
パソコンやケータイやインターネットが結節点の迂回路を拓いてしまった以上、その事に不満が高まるのは自然の事だ。
権利や倫理の出番じゃない。独占は腐敗と停滞を生む。独占は腐敗と停滞しか生まない。
三段構えの関所を避けて、抜け荷をやり取りすりゃあよい。
県境、キー局、代理店。関所の人は不当と言うが、そのこと自体が不合理だ。
受け手と作り手で示し合わせて、抜け荷をやり取りすりゃあよい。
タダで盗ったら泥棒だ。大事なのはカネだろ。カネ。
オレの財布で足りぬなら、他人の財布もアテにする。どうよコレ？良くなくない？
能う限りたくさん。次のサクヒンのために。次の次のサクヒンのために。
角 川グループ YouTubeと連携「ハルヒ」「らき☆すた」もきっかけ - アニメ！アニメ！他より。
※４.に絡んで「盗人猛々しい」とか、「まず違法状態を止 めろ。話はそれからだ」などの文字列を見た記憶があ るのですが、たぶん記憶違いでしょう。
「YouTubeは確かにビジネスになる。でも、今の形じゃあり得ない」：日経PCオンライン - より。
一般論として、初手から権利だ倫理だ正義なのだと大上段に振りかぶってしまうと、拳 を振り下ろさなきゃ納まりがつかないものです。「妥協なき理想 の追求」を旨とする学者や消費者団体や「XX反対闘争貫徹」をナリワイにする人たちの事は良く知りませんが、少なくともそれは商売には向かないスタンスで しょう。
「テレビは放送で見るものです」とか、YouTubeに向かって「盗人猛々しい」と か、「まず違法状態を止めろ。話はそれからだ」などの文字列 は、一般的に言って商売人の脳裡に浮かぶものではありません。客商売なら尚更です。
自分には福田さんは「普通の商売人」に見えました。元来はWeb制作やコールセン ター業務の角川デジックスが「googleの動画 識別技術」に一枚噛めればちょっとしたモノです。福田さんにはこの仕事「次世代のカネのなる木」に見えていたに違いありません。
しかし角川デジックスの動きはよほど多方面から非難されたらしく、二日後の日経新聞（紙面）で角川歴彦総帥が援護射撃（？）に乗り出 しています。紙が残って無 いんで言及記事↓
ハ ルヒDVD 米国で6万セット販売 YouTubeも貢献？ - アニメ！アニメ！
4.のアニメ！アニメ！さんの指摘（明確な基準）は妥当な ものに思えますが、本質的には、コミケで マンガ出版社がやっている作業と大差ないようにも思えます。つまり、ある程度機能しさえすれば、別に不文律でも構わんのではないでしょうか。コミケには 「このへんまではOKだけどこのへんから先はアウト」というえ らいおおざっぱな抑制が働いているように思えます。も ちろんそれが成立するまでにはいくつかの「事件」があったでしょうし、これからもあるでしょう。事務局や企業サイドの不断の努力も不可欠です。
コミケがアレコレ言われつつも大勢の人を集めているのは、 アレに関わる全員が「まんがが好き」という共通項を 持ってるからだと思います。モラルとは、ナニカを大 切に思う気持ちから生まれるものです。その形態は様々で、時に外部からは その存在すら知覚できない事があります。
福田さんの言われる通り、強度に明確なルールで一律に縛る べき部分と、モラルの形成に向け努力すべき部分というのはあると思います。「盗 人猛々しい」、「まず違法状態を止めろ。話はそれからだ」などの思考回路は、その区別を間違います。個々のサクヒンと、その回りに集まるキモチを見ていな いからです。まぁ、商売すんならそこばっか見てるワケにも行きませんが。
もちろんコミケとYouTubeはぜんぜん別のものです。 ぶっちゃけ自分にも、YouTube/ニコ動クラスの解像度なら２ 次創作でないそのまんまコピーでもいいんでないかね見 逃してくれよんと言う気はあります。
x264ならB関連が 使えないみたいなんでできればcqmガ リガリ書いて、、、あ～あ～あ～、Apple TV相手だからカ スタム量子化マトリクスも8x8dctも複 数参照もCABACす らダメか！、、、絶望したっ！（嬉）。飛車角どころか金銀桂馬も無いYouTubeに絶望したっ！（喜）、、、ぬあtrellisま でも巻き添え。どうしろってんだよあと香車と歩だけみてぇなもんだぞ？マジで、、、hqdn3dで デノイズキツくしてデ ブロックも上げて、もちろん2 パスでscenecut追 い込んでI/IDR数に応じてip_factor弄っ てi8x8切っ てqp_step上 げてratetol上 げてqcomp下 げてもちろんsubq=7でme_range上 げてme=tesaっ てなんだ知らんぞつかえんのか？これでダメならthread=1でscenecut 精度上げてやるぅっ（泣）、、、という感じでしょうか。死ぬってw
これでワンセグなんざメじゃない画質が期待できるわけです。もとより時間軸画質はオ ハナシにならない。ワンセグ は15fpsでチャップリンとかマルクス兄弟とかあのへんと一緒。コデ ラさんがYouTubeに上げたのは30fps。ふつうのテレビとまぁまぁ一 緒、、、映像関係者の方でアレにわくわくされてる方いらっさるのでしょうか？
速度の上がった常時接続携帯で、2chなりなんかのランキングからいつでもどこでも そこに飛ぶと。鯖代はYoutube/ニコ動持ち。回線費用はユーザー持ち。10分制限がイヤならオンラインで買ってねと。iPhoneならその場で買え る。かもしんない。法でも技術でもなんらかの対策は必要でしょうが、最後に勝つのは世の中のしあわせ総量が増える方です。あたしゃApple に一生縛られるのはゴメンですけど。SongBirdにOpen DRMが載ってくれりゃ言う事ないですけどそりゃともかく。
今「著作利権」と「視聴者」がお互いにもうちょいハッピーになろうと思ったら「関 所の番人」避けて抜け荷すんのがてっとりばやいと思うわけで。
ま取りあえず上げてみなあんまり酷いようなら「福田システム」で消してやっから。と いう未来ならそう悪く無い。直にやりとりとか煩わしいのはお互いサマンサ。
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/19832.html
BitTorrrentは22日、同社が開催した「Bit Torrent Conference 2007」の場で、Jストリームとの配信事業における協業や、角川グループホールディングスによる出資などを発表した。角川の出資額は約10億円で、角川 は2008年にもP2Pによる動画配信ビジネスに参入する。
・角川グループ、YouTube上でのアニメ配信など新規事業（Impress
Watch） - Yahoo!ニュース
・「ユーザー投稿角川アニメ」の公式認定も YouTubeに角川参加
- ITmedia News
・YouTubeの投稿動画に角川が“認証マーク”、削除せず広告に活用も
- Internet Watch
・「違法動画、90％検出できる」――YouTubeの自動照合システムに角川が太鼓判：nikkei
ITpro （金子寛人さん）
媒体によりテイストが違うが、（というか日経は財界寄りにならざるを得ない立ち場なんだけど、金子さんのカキモノは常に簡潔で解り易 い）ムリにまとめると：
おそらく、このシステムは角川を通さないと使えない / 著作権管理は当社にお任せを！。という事になるのだと思いますが、経緯から見てそれはフェアな取り分というものだと思います。
いずれにせよ、 気に入ったサクヒンをYoutubeに投げれば、作り手にカネが入る回路が拓いたと言う事です。世界 中からカネかき集めて作り手に叩き込む道が拓きそうだと言う事です。
サクヒン単位で広告料が入るなら、繰り返し何度も見られる映像が「良い映像」になります。
それは「シチョーリツが全て」でサクヒンを弄る [7]よりは、少しは「文化」に近いんでないでしょうか？
動画共有サービスがすっ飛ばすのは県境、キー局、代理店。さらに、国境も超えます。アメリカ、韓国、中国、台湾、英仏独伊、チリ、ブラジル、イラク、サウジ、印度、、、YouTubeで作り手の許可を得たカタチで見れる。しかも作り手にカネが入るとなりゃ、ちょっとしたものなのではないでしょうか？
仏 ２少女、マンガの国あこがれ日本向け家出 警察に保護 - 国際（asahi.com： 2006年7月頃） ※元記事消滅
日本の漫画やロックに魅せられたパリ郊外に住む１６歳の少女２人があこがれの日本を目指して家出。鉄道を乗り継ぎポーランドにたど り着いたとこ ろで警察に 保護された。
陸路ロシアを横断し、船で日本に渡る計画を立てていたが、経由国でビザ（査証）が必要だとは知らなかったという。仏紙リベラシオンが報じた。
同じ学校に通う２人は日本の忍者マンガ「ＮＡＲＵＴＯ」や少女マンガ「ピーチガール」、日本のビジュアル系ロックの大ファン。「文化 から生活スタイルまで 何もかもがあこがれ」の日本に行こうと思い立った。
朝鮮半島までの陸路は鉄道を乗り継ぎ、「海は船で渡ろう」と計画。６月２２日にわずかな現金と携帯電話、携帯オーディオプレーヤー、漫画本を持って出発。 ベルギー、ドイツを経由し、２５日にポーランドからビザ無しでベラルーシに出国しようとしたところで国境警察に拘束されたという。
フランスでは日本のアニメやコスプレ、Ｊポップが若者に絶大な人気で「オタク」「カワイイ」は仏語として定着。７月７～９日にパリ郊 外で開かれる日本の漫画やアニメなど日本文化の紹介イベント「ジャパン・エキスポ」には６万人の人出が予想されている。
そう簡単でも無いでしょうが、もしコレが結構なオカネを生めば、さて無料放送のCAS/コピーガード、はたまた著作権法改正はどうなりますか。な んかデカイハードディスク安くなってるし、エンコどうなのかなぁ、て気になってたんですけど。地アナ停波まであと3年。ドッグイヤーなら21年あります。
もしコレで作り手に結構なオカネが渡れば、どうなる？ウマく行ったら角川DRMでも作ってAppleに対抗しちゃって下さい。
独占は腐敗と停滞を生む。独占は腐敗と停滞しか生まない（いろいろとマカなもんで）。
関連
agehaにオリジナルなし。
[0] 1993/04/07：MichaelCrichton.com | Mediasaurus: The decline of conventional media
- 池田信夫さん（AA）「地デジテレパソ」はいずれ復活するように思う。法や権利や利権がどうあれ、そこに需要があるから。
実際のカタチは様々だろうが、候補は三つ：
で、フリーオの背景に関する邪推。なのだが。①の側面迂回ではないかと言う、根拠無き流言蜚語です。
まず、なんかこう、フリーオって銭儲けとしておかしい気がする。いくら利幅がよくても手間もコストもかかるものだし、安定して稼げるやり方でもない。社名も出さぬではいくら売っても認知度はあがらないし、ブランド価値も高まらない。次につなげねーんだよあのやり方。そりゃあ月々2600万にはなるが（単位円、粗利一台2.6万、月産1000台と仮定した粗利概算）、社名出して大々的に売りゃあもっと行ける。
そのくせ、いくら日本向けの商品とはいえ、ちと日本の事情に詳しすぎる。コピワン信号に手をつけない事で著作権法30条 1項第2号を迂回するとか、ARIB標準規格はただの民間規格だから守らなくても法的責任は問えないとか、法や制度だけでなくその解釈や実情に至るまで、華麗にスルー。実際、まねきTV訴訟や録画ネット訴訟では大弁護師団を召還したNHKとキー局も、フリーオ問題ではいまだに「XXシンガイサシトメセイキュウ」も「XXソショウ」も、なにひとつ発動できずに居る。荒稼ぎしてぱぱっと逃げる積もりのヤクザな商売にしては、手間を掛け過ぎだ。
タマタマそうなったというだけなら、募集しては売り、売っては募集という「手口」が謎。特に調達困難な部品は使ってないのに、一族総出で家内制手工業でもやってんのかと。それでも4千台売れば粗利は概算一億だ。一般消費者相手だから全部ゲンキン。ソレどこに再投資してるのかと。先入観もいいところだが、台湾メンタリティに合わなくないか。財は幸福、富貴は美徳。
いずれにせよ法律上は止める手だてが無いと思われる。という事はコレ、国内企業が製造販売したって同じではないかと思う。しかし、もちろん国内企業は「抜け駆け」しない。日本の社会は法律より「空気」で動くからだ。年間売上高１兆円の巨大家電販売店がフリーオを扱うかというと、まず無理だ。マスコミに何書かれるかわからんという「想像力」が働く。国内メーカーに作れない製品ではないが、自社でやるとこれまでの取引先から切られかねないという「想像力」が働く。ナショナル・ブランドだって「テレビ」は怖い。
国内に協力者が居ると言うよりは、徹頭徹尾、日本人の日本人による日本人の為のナニカ、なのではないか。最初からナニカの空気醸成装置なのではないか？後ろにいるのは日本企業なのではないか。むしろ日本のメーカーが自らこさえた「偽装ガイアツ砲」なのではないか？
例えば、テレビ局に「PC向け外付け地デジチューナー」止むなしを呑ませるための。
要約してしまうと、PC向け単体チューナーは「放送業界の懸念」で認められていなかった。フリーオの登場で『「放送業界公認の外付け地デジチューナーを解禁することで、一刻も早くFriioのような機器の影響力を薄めることが不可欠」（放送業界関係者）』の空気が強まった。3月14日にデジタル放送推進協会（Dpa）が単体チューナーのガイドライン案をまとめ、電子情報技術産業協会（JEITA）、JEITA加盟各社、周辺機器メーカーなどに配布、3月末をメドに各社の意見を集約した上で、4月上旬の放送業界関係者の会合に諮る。ガイドライン段階での制限事項は、『(1)映像・音声のほかデータ放送や字幕も保護対象となること、(2)チューナーと視聴ソフトなどとの間で1分間に 1回以上相互認証を行うこと、(3)パソコン内部でテレビ映像を扱う際は必ずローカル暗号化を施すこと、(4)テレビ映像の視聴時に画面をキャプチャーできないよう設計すること』
公・認・だ・っ・て・？ もちろんこれらは公的な機関ではなく、全て「民間の任意団体」のハズだ。「座」と思えばよいだろうか。楽市楽座以前のアレ。内輪でも「高度な交渉」ってあるよね。
、、、いやぁ、陰謀論って、ほんっとーに楽しいもんですね（水野晴雄）
言ってない言ってない
1970～80年代のフジテレビのキャッチフレーズ であるらしい。至言である。名言である。
お好きな方にはたまらないフレーズであるらしく、Wikipediaでも、 FNS ALLSTARS あっつい25時間テレビやっぱ楽しくなければテレビじゃないもん! とか、 FNS27時間テレビ めちゃ×2オキてるッ!what A wide awake↑we are! 楽しくなければテレビじゃないじゃ～ん!! など、過剰な加筆が行なわれ、非常に読みにくくなっております。
もうね、なんつうか、<br /> や <p> の度に「どんどんどんどん！ぱフ～！！ぱフ～！！」が聞こえる。諸行無常の響きあり。
Webとテレビの楽しさは、違うものなんだけどな。
「続々々々・インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ － 「権力」と「既存メディア」の融合::特集：硫化水素自殺と報道」などに見られる、『（政治家が）法規制によって手綱をとったあとで、ネットの影響力をマスコミ批判に向けさせ、報道管制を実現する』、つまり「政治家は、ことあるごとに五月蝿いマスコミを黙らせたがっている」という構図は、昨今ではずいぶん弱まっているように思う。
テレビで顔が売れた人ほど、当選しやすい傾向があるからだ。自分は、政治家とマスコミは利害が一致すると考えています。
例えば、080502放送の「太田光の私が総理大臣になったら…（日テレ）」で「次の総理は誰がいい？」というアンケートをやっていたが、ゲストでよく出て来るさる議員さん（オレは初見）がランクインして、スタジオが盛り上がっていた。仲良しの議員さんがランクインしていたので出演者みんなでイジる、というのは分からない話ではぜんぜんないし、そこで醒めた事を言うのも無粋だが、
顔が売れる、親しみを持たれる、というのは、政治家やそれを志す者に取って、とても価値のある事だ。
そのまんま東さんも橋下弁護士さんも「テレビのおかげ」。この点に於いて、現在のネットは、テレビにまったく歯が立たない。
これまでは、「マスコミ勝ちパターン」に乗れずとも、「派閥の中で汗をかく」でなんとかなった。しかし、郵政・道路・ガソリン、などなど「地元に金が落ちるシカケ」は、エラい勢いで崩れている。先行きもあまり明るく無い。政治家に取って「マスコミ勝ちパターン」の重みは増している事だろう。
※なお、テレビ見てるのなんてITリテラシーの低いご老人ばかり、などのスタンスはリスキーです。ただでさえ、人口構成比では多数派です。そこに、たかがパソコンやネットの使い方くらいで他人を下に見る姿勢を持ち込んでは、多数派は取れません、、、コレ、口ぢゃなくて商売のやり方に出ると思うんですよ。
＊＊＊
池田信夫さんは『舛添要一氏によれば、派閥の崩壊した自民党では「メディアが最大派閥になった」という。』とか、これも舛添氏の本をひいて『「最大の敵は『みのもんた』」』などと書かれている。「永田町vs.霞が関最高権力を奪取する者は誰か」なる本の目次を見ると、最後の章が、「民意という名の最大派閥」というタイトルになっており、小見出しに「テレビがまき散らすポピュリズムの危うさ」という文字がある。
…当の舛添さん自身がテレビ出身だったような気もするけども、、、「たけしのTVタックル」だったかな？。ま、そりゃともかく。
テレビが「民意の代議士」として「国の政治に作用」しているというわけだ。ネットには、いや少なくとも日本のネットには、そこまでのパワーはない。「まだ」と言うべきかどうかも不明。
＊＊＊
善悪や好き嫌いは脇に置く。「テレビなんか誰も見ない。あんなのに影響されるなんてXX！」という態度は、「恒久世界平和が今すぐ来なきゃヤダヤダヤダ！反対するヤツは敵！！」という態度と良く似ている。真にナニカを望むなら、まず望み得る最善に向かうのが、ほんの少しマシだろう。
対抗手（テキ）の可能行動の列挙は、その第一歩だ。
＊＊＊
自分は、以下の事柄は一つの方向を指し示しているように思う。
① 全国高校PTA連合会の会長さんが公の場で「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者だ」「何を考えているのだろうと思った」とまで言い放つ「青少年ネット規制法案」の推進母体は、ナニカ？
②「総務省が後から過剰規制に待ったをかける」ような「携帯フィルタリング」の推進母体は、ナニカ？
③ 権利者団体の代表者が「コピーワンスの時と同様に、スクランブルの導入についても我々は一切関与していない [URI1] [URI2（サブ）]」と言い切るような「B-CAS/コピワン」の推進母体は、ナニカ？
これらはみな、年間２兆円のTV広告市場を守る方向にはたらく。
この２兆円を分け合うひとびとの既得権益を守る「A.T.フィールド」として機能する。
デンパク → キーキョク → チホウキョク。みっつまとめてデンパキチ。
もちろん、デンパキチの「なかのひと」とて、ネットの伸張を疑いはすまい。如何に、自分たちの利益になるカタチに、ネットを調教し、取り込むか。その為に、いま、やるべき事はナニカ？…を日々考えているだろう、、、おもしろそうだ。
「放送」が情報の伝播経路であるならば、「ネット」も情報の伝播経路の一つに過ぎない。「放送資本」は、ネットを叩くだけではなく、「自分たちが主導するカタチでの取り込み」を企図する可能性は、十分にあり得る。
④ 総務省研究会、放送持ち株会社容認 : 連載 放送改革 :（061006読売）
自分の理解では、これはキーキョクとチホウキョクの合体だ。「放送業界の最大派閥」である地方局は、概ね経営陣に「地元のセンセイ」が居る。つまり、「地元に金が落ちるシカケ」そのもの、「古い自民党」と「第４の権力」のハイ/ロー・ミックスでもある。
日本の広告費、今後伸びるのは？ - CNET Japan
テレビ局は知っている。いつかはリビングに置かれたテレビがインターネット受信機として主要な地位を占めることを。テレビ放送とそん色ない動画コンテンツを映し出す能力を持つことを。また、自分たちと同等レベルのコンテンツ制作能力を持つ番組製作業者がインターネット上に現れることを。
その瞬間がまさにインターネット広告のもう一段の飛躍の段階である。現在はまだ、その瞬間の前にある。
ただし、動画コンテンツの製作能力において、自分たちを超える存在がそうは簡単に出てこないことも知っている。テレビ局はそのような「インターネットテレビ」が興隆する段階で、自分たち、もしくはその関連会社が「かやの中」に入りつづけられるよう準備は怠っていないだろう。
また、その準備が万端に整う前は、睨みを利かされたテレビメーカーは満足なブラウザを持つテレビを出すことはできない。
「アクトビラ」や「4th media」など、現在見えている種火が、いつか炎になる時がくる。しかし、その時でも現在のテレビ局系資本の興隆は続くのだと思う。
奥木博一さん(WillVii 株式会社 最高技術責任者)
その準備が整うまでのあいだ、ネットにブレーキを掛ける事（遅滞戦術）も必要だ。
高市法案は死んだ - 池田信夫 blogでは、「青少年ネット規制法案」の中心となった高市早苗議員を、『一貫しているのは、選挙に弱い（人望がない）ためにマスコミに出たがりだということと（略）』と酷評している。
高市議員がどうかは知る由もないが、マスコミに出たがりな議員は、マスコミの害になる動きはすまい。ジバンもカバンも足りなきゃカンバン強化が命綱だ。こうした需要を持つ人びとは、遅滞戦術にたいそう役に立ってくれる事だろう。
＊＊＊
「放送資本=デジタルネット・ラッダイト」が、ネットの伸張を牽制しつつ、その取り込みを志向するならば、まず戦力優位のうちに、全ての手段を駆使して「ネット支持層=ウェブノイド」を減殺すべきだ。
＊＊＊
と、考えると、まぜちゃイケナイ薬剤を敢えて混ぜるような昨今の動きは、まさに「奇貨置くべし」の可能性がある。
自分はこの点からも、「ＷＨＯによる自殺予防の手引き」が、人々の常識になる事が望ましいと考えています。その為には、このテキスト自体がいつでもどこでも誰にでも、簡単に目に触れるようにするのが早道です。ググればそれで埋まるくらい。
この記事はブクマやリンクより、コピーが増える事が望ましいように思います。当ブログの著作権については、タグ：VPD（事実上のパブリック・ドメイン）をざっと舐めてください。
広告を入れる楽しみの一つに自分が書いたもんの関連情報が降ってくるというのがあり以下略。
概要
DTR3500 は地上デジタル放送の任意のチャンネルの全TSをリアルタイムで受信・記録し、最大7日間のトランスポート・ストリームを内蔵のHDDに記録できます。 フルセグ、ワンセグ両方に対応しています。
記録したデータの中からEPG(電子番組案内)を呼び出し、EPGを使って、任意の番組単位でTSを抜出してファイル化できます。
ファイル化したTSは、本器以外の PCへ転送する事で、本器付属のビューアを使って番組を再生できます。
番組編成や営業に従事する方々の放送済み番組のリビューに最適の装置です。
B-CASカードをホルダーに挿入すればCASデコードにも対応し映像・音声再生ができます（B-CASカードはご用意ください)。
また、BMLブラウザ(別売オプション) によって、記録TSおよび受信中のTSから文字放送を表示できます。
機能と特長
- 地上デジタルチューナを内蔵したPCベースシステム
- 7 日間分の地上デジタル放送を継続して記録
- EPG 画面から抽出したい番組を指定して、MPEG2-TS ファイル出力
- MPEG2-TS ファイルは同録ビューワを使って別PC で再生表示
- HD MPEG2-TS＋H.264AVCソフトウエアデコードにも対応（1+12セグの両方に対応）
- B-CASカードによるMULTI2デコード対応
- 1+12 セグ両対応のBML ブラウザも搭載可能（オプション）
機器構成
PC CORE2 DUO 2.13GHZ/2TB HDD/1GB DDR-SDRAM*1)
HDD 750GByte×4台でホットスワップに対応したRaid5構成（内1台はパリティ用）
DVDドライブ DL対応DVD±RW DVD(再生ファイルの書き込み可能)チューナ 地上デジタルチューナ
RF入力 x1
ASI入力 x1
ASI出力 x2B-CASフォルダ 3.5 インチベイに実装
(B-CASカードは付属していません)OS Windows XP アプリケーション ARIB 対応 同録ソフトウエア
同録ビューワ*1) PC構成は出荷時期により変動します。
なお、原文サイトにはこれに続いて制御ソフトのスクショがあり、ボタンにマウスを重ねると説明が出るようになっている。主な説明文は以下の通り。
- 再生ファイルリスト・ウインドウ
- 作成された再生ファイルの一覧です。 これらの中からファイルを選択し、ファイル書出しボタンで内蔵HDDまたは外部HDDへダンプできます。
- 再生ファイル読み出し
- 再生時間設定で指定した日時に対応した番組ファイルが呼び出され、再生可能なフォーマットに変換されます。 進捗状況がバーグラフで表示されます。
- ファイル書出しボタン
- 再生ファイルを内蔵または外部のHDDへ保存します。
上記では引用しなかったが、この機械はタイムスタンプで小刻みな分割録画を行う。視聴前にEPG、またはタイムスタンプで見たい番組、または範囲を指定して、その都度一個のMPEG2-TS ファイルを書き出すもののようだ。これはつまり、編集ができると言う事だ。
「番組編成や営業に従事する方々の放送済み番組のリビューに最適」であれば、その方が使い勝手が良いだろうし、商品の性質上、コピーワンスやムーブがあっては売り物にならないと思われる。
「番組編成や営業に従事する方々」のみならず、録画マニアにも最適であろう。特に「DTR3500型」の購入に当たってなんらかの免許や資格が必要との記載は見当たらなかった。
技術的には不分明な部分が多く、フリーオ同等の「TS抜き」とは言い切れないが、社会的影響という点では、事実上、フリーオと等価効果を持つように思う。自分はこの機械を「非合法」とか「不正」とか「違法行為」と呼ぶ記事を見た覚えが無い。たぶん「非合法」でも「不正」でもないのだろう。
- 録画された最高画質のハイビジョン映像は、現在のところ録画を行ったPCでしか閲覧できない。
- また、現在はCMカットなどの基本的な編集機能も持たない。
- ただし、これは規制によるものではなく、両社とも今後編集用ソフトウェアをユーザーに対して無償で提供する予定だとコメントしている。
- Dpa のガイドラインにより、もともとの地デジ放送波に施されたMULTI2暗号を解読した後、ローカル暗号をかけることを義務づけられているため、ローカル暗号がかかった状態での編集ソフトウェアの開発に時間がかかっているのだろう。
- 編集機能の詳細についてはまだ不明だが、おそらく閲覧可能な機器と同じ環境、すなわち同一PCに同一チューナーカードが搭載されていることが条件になると思われる。
- 耐タンパ性（改ざんやデータの抜き取り防止）や、少なくとも1分に1回以上の機器の認証が求められるなどのコストを考慮すると、規制に準拠した編集ソフトウェアは簡易的な編集にとどまる可能性が高そうだ。
- 自作PCの場合はメーカー製PCよりもパーツの交換を行う可能性が高いため、どこまでを「同一のPC」と見なすかは重要なポイントだが、両社ともその判定方法については公表できないとしている。
- 同様の問題はWindows XP以降のアクティベーションでもあったが、こちらは大きな変化があった場合にも電話窓口などでの救済措置が用意されていた。
- 今回の地デジ録画ファイルでは現在のところ、そういった救済措置は用意されていない。
- 「同一のPC」が指す範囲について、両社とも「マザーボードが故障した場合、例えばコンデンサの交換で済めば閲覧可能だが、マザーボードをまるごと交換した場合は閲覧不可になる」という回答だった。
- 録画した映像をDVDメディアへ書き出す場合は、CPRM対応のDVD-RW／DVD-RAM、フォーマットはDVD-VRとなる。そのため、PCで再生する場合には；
- CPRMに対応した光学ドライブと、
- WinDVDやPowerDVD、CinePlayer（Easy Media Creator同梱）などのCPRM／DVD-VRに対応した再生ソフトウェア
- を用意しなくてはならない。Windows Media Playerでは再生できないので注意が必要だ。
- コンテンツ保護機能の対応については、
- バッファローのDT-H50/PCIが
- 2008年6月にダビング10、
- 2008年内にDTCP-IPに対応する予定。
- さらにバッファローはDTCP-IPに対応したNASの製品化も予定しており、DT-H50/PCIと組み合わせることによってNASへムーブしてほかのDTCP-IP対応機器から再生することができるようになるという。
- アイ・オー・データ機器のGV-MVP/HSは、
- ダビング10の対応を「積極的に対応すべく検討中」、
- DTCP-IPに関しては「今後の技術課題」
- ちなみに、両製品ともに
- COPP対応のグラフィックスカードが必須
- ディスプレイとの接続にはHDCPに対応したHDMI／DVIが求められる
- 画質モードが変更できるDT-H50/PCIの場合は、SPモード／LPモードに限ってアナログRGBでも出力ができる。
フリーオに引導を渡せるか：“自作で地デジ”に一筋の光？――アイ・オー vs バッファロー徹底比較 - ITmedia +D PC USERより抜粋。
「DTR3500型」のサイトには無い各種制限事項がずらずらと並ぶ。
ちなみにMac OSXには外付けチューナーどころか、「CPRM／DVD-VRに対応した再生ソフトウェア」なるものが無く、「CPRMに対応した光学ドライブ」が動くという事例も見かけない。
原文は「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」骨子概要【PDF】、緑はメモ、その他文字装飾オレ。
※「官公庁は地デジを買え」← プチ特需だ♪。ナントカ特別会計（官僚用語で言う「自分のオサイフ」）で買うと後で叩かれる。
※「官公庁のデンパ障害は対策しなさい」←プチ特需だ♪
※政府は独自の試算機関を持たない ← 天下り団体は「事実上の行政機構」。
※地デジ特需の受益者が基礎数値を出す構造。疑えばキリが無いが、悪く言えばリテラシーもへったくれもない。
※消費者庁の土台になる可能性
※「これがあるから不要です」になる可能性
※所管団体：日本の社団法人一覧 - Wikipedia（いわゆる天下り団体は、事実上の行政機構）
※B-CASのコスト構造が、よりハッキリ出てくる可能性。
※客観性、予算規模、予定財源の妥当性。←電波使用料負担金額の公平性、帯域再配分の公平性（オークション抜きの「相談」）。
※文字/データ放送が充実するのではなかったのか？
※デジタル化で増える。
※全国どこでもやって良いならNTT大もうけだが、TV局、特に地方局の抵抗が強い。
（通信と放送のナワバリ、一県一波制のナワバリ）。
※想定予算規模、予定財源の妥当性
※地デジの本質はデンパ帯域の「立ち退き」なので、視聴側の有用度は不変。
※本命は空いた帯域。「第３のブロードバンド」。
※ハイビジョンはデジタル化とは無関係。政治的妥協の産物（一種の立退料）、、、成田？
※是。スムースな停波の為にも周知徹底の為にも、リハは有益。絶対やったほうがいい。首都圏がいい。
アナログ放送がカバーしていた地域にあまねくデジタル放送を提供し、全ての世帯でデジタル放送を良好に受信・視聴できる環境を整えるとともに、電波法令に定められた移行期限である平成23年（2011年）7月24日までに、大きな社会的な混乱を招くことなく円滑にアナログ放送を終了するためには、国と関係者が一体となって総合的な取組を推進することが必要である。
これまでは、総務省に設置された情報通信審議会や地上デジタル放送総合対策本部における各種施策の検討や取組が中心であったが、国民に親しまれ、生活に最も身近な存在であるテレビが有する社会的影響力の大きさにかんがみ、これらの取組に加えて、関係省庁が相互に連携し政府を挙げた取組を推進するなど万全の体制を確保することが必要となる。また、関係省庁においては、総務省の取組を踏まえつつ、移行完了の必要性、移行に向けた課題について認識を共有化し、互いに一層連携した取組を強化する必要がある。
このため、昨年9月に「デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議」を内閣官房に設置し、これまで関係者からのヒアリング等を含む計5回の会合を開催し、課題の洗い出し及びそれに対する施策の検討を進めてきたところである。このたび、本年6月目途に取りまとめる予定のアクションプランの骨子を明らかにし、パブリックコメントに付することによって、政府全体の取組に対し広く国民各層の理解を深め、忌憚のない意見を求めることとした
公共施設のデジタル化については、①設置されているテレビが利用者にとって緊急時の連絡手段として重要な役割を果たすような施設については早期かつ確実にデジタル化される必要があること及び②国又は地方公共団体の施設については各地域における工事の平準化等の観点から早期にデジタル化改修されることが望ましいこと等から、平成22年12月末までに全ての公共施設におけるデジタル化改修が完了することを目標として取り組む。
国民が利用する公共的な施設のうち、その利用者にとってテレビが災害等の緊急時の情報入手手段として重要な役割を果たすもの（【具体的な施設の範囲については、パブリックコメントに寄せられた意見等を踏まえて検討】。以下「重要公共施設」という。）について、各重要公共施設の所管省庁が、各施設のデジタル化改修状況を平成21年3月末までに把握するよう努め、デジタル化改修が完了していない施設についてはデジタル化改修を促進するよう各施設の担当省庁から注意喚起を行う。なお、重要公共施設のうち、国又は地方公共団体が自ら所有するものについては、（2）又は（3）の取組として実施することとし、（2）又は（3）に該当する施設に優先してデジタル化対応を行うこととする。
各省庁は、所管の施設（所管の独立行政法人の施設を含む。）について、速やかにデジタル化の改修状況及びデジタル受信機への置換状況を把握し、本年8月末まで（ただし、所管の独立行政法人については平成21年3月末まで）に改修計画を策定することとし、内閣官房において各省庁の計画をとりまとめの上、公表する。また、各省庁は、毎年度9月末及び3月末時点における同計画の達成状況を確認し、内閣官房が政府全体としての達成状況を取りまとめの上、公表する。同計画については、各省庁において必要な見直しを行う。
地方公共団体の施設（住宅供給公社及び都市整備公社の施設を含む。）について、総務省及び関係省庁は、地方公共団体に対して、各地方公共団体施設のデジタル化改修状況を速やかに把握し、デジタル化改修の計画策定を行うよう要請する。また、併せて、各地方公共団体において毎年度末（ただし平成22年度は9月末及び3月末）時点における同計画の達成状況を確認し公表することを要請する。
公共施設等を原因とする受信障害については、受信障害対策共同受信施設（共聴施設）の設置等により対策が講じられており、デジタル放送においても受信障害が継続する場合には当該共聴施設のデジタル化対応が必要である。
公共施設等により受信障害が生じている場合には、国民のデジタル放送視聴を阻害することのないよう、平成22年12月末までに全ての公共施設等による受信障害へのデジタル化対応が終了することを目標として、共聴施設のデジタル化対応に率先して取り組む。
各省庁において、所管の施設（所管の独立行政法人の施設を含む。）による受信障害の現状等を速やかに把握し、本年8月末まで（ただし、所管の独立行政法人については平成21年3月末まで）にデジタル化対応に向けた具体的計画を策定することとし、内閣官房において各省庁の計画をとりまとめて公表を行う。その後、各省庁において、当該計画を踏まえ、受信障害範囲の調査、共聴施設による視聴者等への適切な周知説明と対応方法、費用等に係る話し合い等を進め、共聴施設のデジタル化対応を推進する。
また、各省庁において、毎年度9月末及び3月末時点における同計画の達成状況を確認し、内閣官房が政府全体としての達成状況を取りまとめて公表する。同計画については、各省庁において必要な見直しを行う。
民間航空機による受信障害の有無について、国土交通省は、その現状を把握し、空港周辺のデジタル放送の中継局が整備された段階において調査を行い、地域住民のデジタル放送の受信障害防止のために必要な措置を講じる。
自衛隊等の航空機による受信障害の有無について、防衛省は、自衛隊等の飛行場周辺のデジタル放送の中継局が整備された段階において調査を行い、地域住民のデジタル放送の受信障害防止のために必要な措置を講じる。
総務省及び関係省庁において、各地方公共団体に対して、地方公共団体の施設（住宅供給公社及び都市整備公社の施設を含む。）による受信障害の現状等を速やかに把握するとともにデジタル化対応に向けた具体的計画を策定し、その後、当該計画を踏まえ、受信障害範囲の調査、共聴施設による視聴者等への適切な周知説明と対応方法、費用等に係る話し合い等を進め、共聴施設のデジタル化対応を推進するよう要請する。
併せて、各地方公共団体において毎年度末（ただし平成22年度は9月末及び3月末）時点における同計画の達成状況を確認し公表することを要請する。
総務省は、関係省庁の協力を得て、所管の電力、鉄道等大規模な施設を用いて公益性の高い事業を行う者（以下「公益事業者」という。）に対して、そうした公益事業固有の施設に関する共聴施設や受信障害の現状等の把握、適切な周知広報等、デジタル化に向けた視聴者への早期の対応を働きかけ、定期的に対応の進捗状況を確認し、他の受信障害対策共聴施設の状況と併せて公表等を行う。
また、総務省は、情報通信審議会における受信障害対策を含むデジタル放送への完全移行に向けた様々な課題についての提言を踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、必要となる施策を検討し、本年末までに結論を得る。
外付けのデジタルチューナーやデジタルチューナー内蔵の録画機との接続や一定の条件を満たすケーブルテレビへの加入により、アナログ放送の終了後も、引き続きアナログテレビが使用できることについて、周知広報を徹底する。
また、昨年12月に（社）デジタル放送推進協会（Dpa）がとりまとめた「『簡易なチューナー』の仕様ガイドライン」を踏まえて、簡易で低廉なチューナーの開発をメーカーに働きかけることにより、このような外付けチューナーの活用を促進する。
アナログ受信機の廃棄・リサイクルの時期・台数の予測については、（社）電子情報技術産業協会（JEITA）において試算しているところであるが、直近の販売動向や調査結果を踏まえて、毎年度見直しを行うよう、関係省庁が共同で要請する。
経済産業省及び環境省は、メーカーに対して、仮に、アナログ受信機の排出量が予測を上回る不測の事態になった場合でも、家電リサイクル法に基づく義務を果たせるよう、適切に対応することを指導する。
環境省において、アナログ放送停止へ向けたアナログテレビの円滑な廃棄の促進のための調査を本年度に実施する。
関係省庁は、本年7月末までに、関係省庁間の連絡体制を強化し、悪質商法等による被害が発生した際には、その情報を速やかに共有し、報道機関にも提供できる仕組みを構築する。
悪質商法等対策を進めるために、関係省庁が独自に情報収集を行うほか、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）の「消費生活相談情報データベース」等を活用して、悪質商法等に関する情報を収集・共有し、これらの情報を踏まえて、関係省庁が連携して対策を講じる。
その他、関係省庁において、（2）から（5）に挙げた取組を進める。
内閣府は、「悪徳商法関係省庁連絡会議」（本年3月設置）、高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会、都道府県等消費者行政担当課長会議等の場を通じて、消費者トラブルの事例を議題とし、関係者への周知・被害事例の監視を要請する。
警察庁は、関係機関と連携し、振り込め詐欺や悪質商法について、警察庁ホームページ内にページを掲載し、注意喚起、広報啓発を行う。また、振り込め詐欺や悪質商法の取締りを推進する。
総務省は、リーフレット、ホームページ、説明会等を通じた注意喚起を実施するとともに、実際に事例が発生した場合は、関係機関と連携して、情報提供・注意喚起を実施し、再発防止に努める。実際に事例が発生した場合は、放送事業者への協力要請等により、被害の発生・拡大の防止に努める。また、地方公共団体に対しても注意喚起等の依頼を行う。
経済産業省は、経済産業省による広報サイト「消費生活安心ガイド」等の手段を利用し、特定商取引法のルール（訪問販売等の規制）やクーリング・オフの方法等について周知・広報を行う。
総務省は、これまで行われている放送事業者による地上デジタル放送への移行を促進するためのスポット放送や、「アナログ放送終了計画案」に示された取組を着実に実施するよう、放送事業者に働きかけるとともに、全国地上デジタル放送推進協議会等の場において、放送事業者とともに更なる取組の強化を検討する。
総務省は、（社）デジタル放送推進協会（Dpa）、放送事業者、ケーブルテレビ事業者等と協力し、市町村、共聴組合、一般国民、販売店等に対して、説明会等を開催する。本年度には、合計500回以上、のべ5万人以上への説明等を目指して取り組む。
総務省は、本年秋を目途に、全国10箇所程度に、現地対応のための「テレビ受信者支援センター（仮称）」を設置するとともに、平成21年度にその設置箇所及び相談・支援内容が拡充されるよう取り組む。特に、テレビが日常生活の一部となっている高齢者に対しては、デジタル移行に必要な機器や工事に関し、きめ細かく相談に応じ、助言できる体制を整える。
総務省は、昨年11月に地方公共団体に対して、広報物等への掲載、総務省ポスター・パンフレットの窓口への提示・据置き、地域イベントの機会を捉えた周知等について、協力を依頼したところであるが、さらに、周知広報活動のボランティア募集や説明会の開催への協力などの取組について、速やかに協力依頼を行う。
各省庁は、所管団体（業界団体の他、高齢者団体、障害者団体等の団体を含む。）に対して、本年7月に、当該団体の参加者へのアナログ放送の終了に関する周知を速やかに行うことを協力依頼する。また、工事業界、建築物保守管理業界、不動産業界、家電流通店業界等、デジタル放送の視聴に関する工事やテレビの販売を行う業界等に対しては、一般視聴者や共聴施設管理者等へのデジタル放送に関する情報提供・注意喚起を協力依頼する。さらに、通常の業務において一般視聴者と接する機会が多い業界に対しては、地上デジタル放送に関するポスターの掲出やリーフレット等の据置きなど、一般視聴者への周知広報に関する協力を依頼する。
なお、要請等を行う団体は、公益法人、独立行政法人及び特殊会社をはじめとする全ての所管団体とすることを原則とし、個々の団体の性質等に応じて各省庁において判断を行う。
総務省及び経済産業省は、連携して、アナログ受信機に接続してデジタル放送が視聴できるチューナーが低価格で適切に提供されるよう、昨年12月に社団法人デジタル放送推進協会がとりまとめた「『簡易なチューナー』の仕様ガイドライン」を踏まえつつ、引き続き、簡易で低廉かつ、安全や省エネルギー等にも配慮したチューナーの開発・供給をメーカーに働きかける。
デジタル受信機の購入等のデジタル化対応は、視聴者の自己負担を原則としつつ、明らかな経済的理由等により、これまでアナログ放送を視聴していたにもかかわらずデジタル放送が視聴できなくなる世帯に対しては、総務省情報通信審議会の次期中間答申も踏まえて、総務省において一定の客観的な基準に基づく支援の在り方を検討する。検討にあたっては、関係省庁や地方公共団体等とも連携して取り組む。
聴覚障害者が利用している「情報受信装置」については、「日常生活用具」として地方公共団体からの給付対象に含まれ得るものであることから、厚生労働省から地方公共団体に対して、現行機種の専用チューナーや新規機種である地上デジタル放送対応型の「情報受信装置」の開発状況の情報提供等を行う。
総務省は、デジタル中継局について、「中継局ロードマップ（第3版）」（平成20年3月公表）に沿って平成22年12月末までに着実に整備されるよう取り組む。また、「デジタルテレビ中継局整備事業」により、条件不利地域へのデジタル中継局整備に対する支援を行う。
総務省は、平成22年12月末までに辺地共聴施設の改修を完了すべく、目標設定を行い、進捗状況を把握する。また、地方公共団体に対して周知広報や現状把握等についての協力を要請するとともに、都道府県、放送事業者、関連団体で構成する連絡・連携体制を整備し総合的かつ一体的に推進していく。さらに、「共聴施設整備事業」等により、辺地共聴施設に対する支援を行う。
総務省は、公益事業者等に対して、受信障害の現状等の把握や視聴者等への適切な周知広報などデジタル化に向けた早期の対応を働きかける。また、総務省は、平成22年度末までに受信障害対策共聴施設の改修等を完了すべく、共聴施設のデジタル化の現状等を本年度末までに把握し、それをもとに計画的な周知広報と進捗状況のフォローアップを図るとともに、複数建物の影響等による複合的な受信障害について、本年末までに課題を整理・類型化し、デジタル化の推進方策を策定する。
総務省は、デジタル混信障害について、混信予測のシミュレーションを本年度前期に実施し、それに基づく現地での実測調査を本年度中に行う。
総務省は、本年8月末までに集合住宅共聴施設のデジタル化改修に要する標準的経費等を取りまとめ、その後、実例の蓄積等によりその充実を図る。さらに、平成22年度末までに集合住宅共聴施設の改修等を完了すべく、不動産会社・管理会社・保守業者等の協力も得て、施設管理者等の情報やデジタル化対応の状況等を継続的に把握し、それに基づき、計画的な周知広報、早期の改修の働きかけと進捗状況のフォローアップ等の取組を行う。また、不動産取引関係業界等に対し、賃貸の際に地上デジタル放送の視聴の可否を把握している場合は情報提供を行うように働きかけを行う。
総務省は、「地域情報通信基盤整備推進交付金」等の活用により、デジタル放送が難視聴となる地域（共聴施設のデジタル化改修が困難な場合を含む）におけるケーブルテレビの整備をはじめ、市町村や第3セクターが既に整備したケーブルテレビのデジタル化対応を促進し、平成23年初頭までにケーブルテレビの全加入世帯においてデジタル放送の視聴が可能となるよう取り組む。
農林水産省は、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」を活用し、農山漁村地域におけるケーブルテレビ等の整備を推進する。
条件不利地域等の電波による地上デジタル放送の受信が困難な地域において、地上デジタル放送の再送信を行うことを可能とするため、光ファイバ回線を活用することを検討する。
総務省は、「地域情報通信基盤整備推進交付金」等の活用により、農山村等の条件不利地域における光ファイバ網等の整備を推進する。
総務省は、公共施設管理用光ファイバの活用に対する具体的なニーズを全国的に把握し、国土交通省は、そのニーズに基づき、国の管理する河川・道路管理用光ファイバの活用について検討する。
農林水産省は、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」を活用し、農山漁村地域における光ファイバ等の整備を推進する。
総務省は、本年度には離島地域を含めた条件不利地域を対象とした「デジタルテレビ中継局整備事業」について事業主体、補助率を拡充する。また、離島地域において、内閣府や国土交通省と連携を行いつつ、デジタル中継局の整備を推進する。
内閣府及び総務省は、平成19～20年度に、沖縄振興の一環として、沖縄の先島地区（宮古島以西の離島）へ地上デジタルテレビ放送を伝送するために、その前提として必要となる沖縄本島～宮古島間の海底光ケーブルに係る機器等を整備する。
農林水産省は、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」を活用し、離島地域の農山漁村においてもケーブルテレビの整備により地上デジタル放送を視聴できる環境整備を進める。
東京都小笠原村及び沖縄県南大東村、北大東村におけるデジタル移行については、今後、地元地方公共団体等と関係省庁間で検討する。
総務省は、平成23年までに地上系の放送基盤で地上デジタル放送を送り届けることができない地域において、アナログ放送終了により地上テレビ放送が視聴できなくなる世帯が生じないよう、暫定的・緊急避難的措置として、衛星を活用して地上デジタル放送を送り届ける仕組みを、放送事業者とともに早急に構築する。
防災分野（総務省・国土交通省）、教育分野（文部科学省）、医療分野（厚生労働省）、電子政府・電子自治体（全省庁）において、有効活用に向けた取組みを推進する。
総務省は、平成19年10月に策定・公表した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を踏まえ、引き続き、字幕放送等の普及促進に取り組む。
また、総務省と経済産業省は、サラウンド放送の推進や、サラウンド放送対応機器の普及に取り組む。
(1)の地上デジタル放送の有効活用事例について、内閣官房において毎年度とりまとめを行い、公表する。
総務省は、「地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査」（毎年3月実施）を毎年実施し、引き続きデジタル化対応状況の現状把握と進捗管理に努めるとともに、併せて未対応のアナログテレビの今後のデジタル化意向の有無についても把握に努める。これら結果の公表により、メーカー等への情報提供を図り、確実な対応を促進する。
経済産業省は、テレビメーカーに対し、製品安全等には万全を期しつつ、より低廉で多様な、そしてより使いやすいデジタルテレビ・デジタルチューナーの開発・供給を推進すること、家電流通店業界に対しては、国民視聴者の多様な選択を可能とするデジタルテレビ・デジタルチューナーの流通を促進すること等を様々な機会を活用して継続的に要請する。
総務省は、デジタル関連工事の供給については、工事集中回避の観点から、周知広報、説明会の開催等を通じて、視聴者の地上デジタル放送対応の前倒しを働きかけるとともに、「地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査」の調査結果を踏まえ、工事事業者等に対し、需要に対応した供給体制を構築するよう働きかける。
経済産業省は、一般家庭のデジタル関連工事を請け負うことの多い地域の町の電気機器販売店の全国団体に対して、今後も継続して関連する情報提供を実施する。
総務省及び経済産業省は、（社）電子情報技術産業協会（JEITA）に対して、本年2月に関係各メーカーにおける簡易なリモコンの開発と普及推進について協力を依頼しており、このような高齢者が地上デジタル放送に移行することを容易にするような取組の促進に、今後とも引き続き取り組む。
※もしもそれが「協力を依頼」されなきゃ取り組めない種類の事であるならば、任天堂に頼んで「国家標準リモコン規格」作ってもらったほうが早い。
経済産業省は、テレビメーカーに対し、省エネルギー、環境等に配慮した機器を推奨する取組を進めており、今後も引き続き実施する。
総務省の「地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査」の中で、新たに実施した2台目以降の各アナログテレビのデジタル化意向に関する調査結果を有効に活用するとともに、他の民間調査との協力・連携等の可能性を検討しつつ、引き続き、国民視聴者のデジタル化対応状況の把握に努める。
経済産業省は、デジタル受信機等の出荷や販売の動向を正確に把握するため、受信機メーカーや販売店からの、出荷・販売等情報の収集に努め、精度の高い地上デジタル放送受信実態のモニタリングに協力する。
※総務の数字だけじゃダメ？
※直前に需要が集中するリスク（品不足による価格高騰、見切り停波による視聴不能世帯の発生）を意識？
総務省は、平成23年7月までにアナログ放送を終了させる具体的な手順、手法について、全国地上デジタル放送推進協議会の場で、放送事業者とともに検討を行い、本年4月に「アナログ放送終了計画案」としてとりまとめたところであり、今後、同計画案の内容を国民に対して広く周知するとともに、同計画案を着実に推進する。 その際、アナログ放送終了時に無用の社会的混乱が生じないようにするため、特定の地域においてアナログ放送を一時的に停止するなどのリハーサルを実施することの可否についても検討する。
関係省庁連絡会議での取組状況等を踏まえ、関係省庁間の連携を深め、デジタル移行を確実なものとする上でふさわしい取組体制の強化について、引き続き検討する。
また、関係省庁において、地上デジタル放送への完全移行に向けた検討を行うこととし、来年6月を目途に、このアクションプランを見直すこととする。
