原文：根拠・構成員
原文は「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」骨子概要【PDF】、緑はメモ、その他文字装飾オレ。
※「官公庁は地デジを買え」← プチ特需だ♪。ナントカ特別会計（官僚用語で言う「自分のオサイフ」）で買うと後で叩かれる。
※「官公庁のデンパ障害は対策しなさい」←プチ特需だ♪
※政府は独自の試算機関を持たない ← 天下り団体は「事実上の行政機構」。
※地デジ特需の受益者が基礎数値を出す構造。疑えばキリが無いが、悪く言えばリテラシーもへったくれもない。
※消費者庁の土台になる可能性
※「これがあるから不要です」になる可能性
※所管団体：日本の社団法人一覧 - Wikipedia（いわゆる天下り団体は、事実上の行政機構）
※B-CASのコスト構造が、よりハッキリ出てくる可能性。
※客観性、予算規模、予定財源の妥当性。←電波使用料負担金額の公平性、帯域再配分の公平性（オークション抜きの「相談」）。
※文字/データ放送が充実するのではなかったのか？
※デジタル化で増える。
※全国どこでもやって良いならNTT大もうけだが、TV局、特に地方局の抵抗が強い。
（通信と放送のナワバリ、一県一波制のナワバリ）。
※想定予算規模、予定財源の妥当性
※地デジの本質はデンパ帯域の「立ち退き」なので、視聴側の有用度は不変。
※本命は空いた帯域。「第３のブロードバンド」。
※ハイビジョンはデジタル化とは無関係。政治的妥協の産物（一種の立退料）、、、成田？
※是。スムースな停波の為にも周知徹底の為にも、リハは有益。絶対やったほうがいい。首都圏がいい。
アナログ放送がカバーしていた地域にあまねくデジタル放送を提供し、全ての世帯でデジタル放送を良好に受信・視聴できる環境を整えるとともに、電波法令に定められた移行期限である平成23年（2011年）7月24日までに、大きな社会的な混乱を招くことなく円滑にアナログ放送を終了するためには、国と関係者が一体となって総合的な取組を推進することが必要である。
これまでは、総務省に設置された情報通信審議会や地上デジタル放送総合対策本部における各種施策の検討や取組が中心であったが、国民に親しまれ、生活に最も身近な存在であるテレビが有する社会的影響力の大きさにかんがみ、これらの取組に加えて、関係省庁が相互に連携し政府を挙げた取組を推進するなど万全の体制を確保することが必要となる。また、関係省庁においては、総務省の取組を踏まえつつ、移行完了の必要性、移行に向けた課題について認識を共有化し、互いに一層連携した取組を強化する必要がある。
このため、昨年9月に「デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議」を内閣官房に設置し、これまで関係者からのヒアリング等を含む計5回の会合を開催し、課題の洗い出し及びそれに対する施策の検討を進めてきたところである。このたび、本年6月目途に取りまとめる予定のアクションプランの骨子を明らかにし、パブリックコメントに付することによって、政府全体の取組に対し広く国民各層の理解を深め、忌憚のない意見を求めることとした
公共施設のデジタル化については、①設置されているテレビが利用者にとって緊急時の連絡手段として重要な役割を果たすような施設については早期かつ確実にデジタル化される必要があること及び②国又は地方公共団体の施設については各地域における工事の平準化等の観点から早期にデジタル化改修されることが望ましいこと等から、平成22年12月末までに全ての公共施設におけるデジタル化改修が完了することを目標として取り組む。
国民が利用する公共的な施設のうち、その利用者にとってテレビが災害等の緊急時の情報入手手段として重要な役割を果たすもの（【具体的な施設の範囲については、パブリックコメントに寄せられた意見等を踏まえて検討】。以下「重要公共施設」という。）について、各重要公共施設の所管省庁が、各施設のデジタル化改修状況を平成21年3月末までに把握するよう努め、デジタル化改修が完了していない施設についてはデジタル化改修を促進するよう各施設の担当省庁から注意喚起を行う。なお、重要公共施設のうち、国又は地方公共団体が自ら所有するものについては、（2）又は（3）の取組として実施することとし、（2）又は（3）に該当する施設に優先してデジタル化対応を行うこととする。
各省庁は、所管の施設（所管の独立行政法人の施設を含む。）について、速やかにデジタル化の改修状況及びデジタル受信機への置換状況を把握し、本年8月末まで（ただし、所管の独立行政法人については平成21年3月末まで）に改修計画を策定することとし、内閣官房において各省庁の計画をとりまとめの上、公表する。また、各省庁は、毎年度9月末及び3月末時点における同計画の達成状況を確認し、内閣官房が政府全体としての達成状況を取りまとめの上、公表する。同計画については、各省庁において必要な見直しを行う。
地方公共団体の施設（住宅供給公社及び都市整備公社の施設を含む。）について、総務省及び関係省庁は、地方公共団体に対して、各地方公共団体施設のデジタル化改修状況を速やかに把握し、デジタル化改修の計画策定を行うよう要請する。また、併せて、各地方公共団体において毎年度末（ただし平成22年度は9月末及び3月末）時点における同計画の達成状況を確認し公表することを要請する。
公共施設等を原因とする受信障害については、受信障害対策共同受信施設（共聴施設）の設置等により対策が講じられており、デジタル放送においても受信障害が継続する場合には当該共聴施設のデジタル化対応が必要である。
公共施設等により受信障害が生じている場合には、国民のデジタル放送視聴を阻害することのないよう、平成22年12月末までに全ての公共施設等による受信障害へのデジタル化対応が終了することを目標として、共聴施設のデジタル化対応に率先して取り組む。
各省庁において、所管の施設（所管の独立行政法人の施設を含む。）による受信障害の現状等を速やかに把握し、本年8月末まで（ただし、所管の独立行政法人については平成21年3月末まで）にデジタル化対応に向けた具体的計画を策定することとし、内閣官房において各省庁の計画をとりまとめて公表を行う。その後、各省庁において、当該計画を踏まえ、受信障害範囲の調査、共聴施設による視聴者等への適切な周知説明と対応方法、費用等に係る話し合い等を進め、共聴施設のデジタル化対応を推進する。
また、各省庁において、毎年度9月末及び3月末時点における同計画の達成状況を確認し、内閣官房が政府全体としての達成状況を取りまとめて公表する。同計画については、各省庁において必要な見直しを行う。
民間航空機による受信障害の有無について、国土交通省は、その現状を把握し、空港周辺のデジタル放送の中継局が整備された段階において調査を行い、地域住民のデジタル放送の受信障害防止のために必要な措置を講じる。
自衛隊等の航空機による受信障害の有無について、防衛省は、自衛隊等の飛行場周辺のデジタル放送の中継局が整備された段階において調査を行い、地域住民のデジタル放送の受信障害防止のために必要な措置を講じる。
総務省及び関係省庁において、各地方公共団体に対して、地方公共団体の施設（住宅供給公社及び都市整備公社の施設を含む。）による受信障害の現状等を速やかに把握するとともにデジタル化対応に向けた具体的計画を策定し、その後、当該計画を踏まえ、受信障害範囲の調査、共聴施設による視聴者等への適切な周知説明と対応方法、費用等に係る話し合い等を進め、共聴施設のデジタル化対応を推進するよう要請する。
併せて、各地方公共団体において毎年度末（ただし平成22年度は9月末及び3月末）時点における同計画の達成状況を確認し公表することを要請する。
総務省は、関係省庁の協力を得て、所管の電力、鉄道等大規模な施設を用いて公益性の高い事業を行う者（以下「公益事業者」という。）に対して、そうした公益事業固有の施設に関する共聴施設や受信障害の現状等の把握、適切な周知広報等、デジタル化に向けた視聴者への早期の対応を働きかけ、定期的に対応の進捗状況を確認し、他の受信障害対策共聴施設の状況と併せて公表等を行う。
また、総務省は、情報通信審議会における受信障害対策を含むデジタル放送への完全移行に向けた様々な課題についての提言を踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、必要となる施策を検討し、本年末までに結論を得る。
外付けのデジタルチューナーやデジタルチューナー内蔵の録画機との接続や一定の条件を満たすケーブルテレビへの加入により、アナログ放送の終了後も、引き続きアナログテレビが使用できることについて、周知広報を徹底する。
また、昨年12月に（社）デジタル放送推進協会（Dpa）がとりまとめた「『簡易なチューナー』の仕様ガイドライン」を踏まえて、簡易で低廉なチューナーの開発をメーカーに働きかけることにより、このような外付けチューナーの活用を促進する。
アナログ受信機の廃棄・リサイクルの時期・台数の予測については、（社）電子情報技術産業協会（JEITA）において試算しているところであるが、直近の販売動向や調査結果を踏まえて、毎年度見直しを行うよう、関係省庁が共同で要請する。
経済産業省及び環境省は、メーカーに対して、仮に、アナログ受信機の排出量が予測を上回る不測の事態になった場合でも、家電リサイクル法に基づく義務を果たせるよう、適切に対応することを指導する。
環境省において、アナログ放送停止へ向けたアナログテレビの円滑な廃棄の促進のための調査を本年度に実施する。
関係省庁は、本年7月末までに、関係省庁間の連絡体制を強化し、悪質商法等による被害が発生した際には、その情報を速やかに共有し、報道機関にも提供できる仕組みを構築する。
悪質商法等対策を進めるために、関係省庁が独自に情報収集を行うほか、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）の「消費生活相談情報データベース」等を活用して、悪質商法等に関する情報を収集・共有し、これらの情報を踏まえて、関係省庁が連携して対策を講じる。
その他、関係省庁において、（2）から（5）に挙げた取組を進める。
内閣府は、「悪徳商法関係省庁連絡会議」（本年3月設置）、高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会、都道府県等消費者行政担当課長会議等の場を通じて、消費者トラブルの事例を議題とし、関係者への周知・被害事例の監視を要請する。
警察庁は、関係機関と連携し、振り込め詐欺や悪質商法について、警察庁ホームページ内にページを掲載し、注意喚起、広報啓発を行う。また、振り込め詐欺や悪質商法の取締りを推進する。
総務省は、リーフレット、ホームページ、説明会等を通じた注意喚起を実施するとともに、実際に事例が発生した場合は、関係機関と連携して、情報提供・注意喚起を実施し、再発防止に努める。実際に事例が発生した場合は、放送事業者への協力要請等により、被害の発生・拡大の防止に努める。また、地方公共団体に対しても注意喚起等の依頼を行う。
経済産業省は、経済産業省による広報サイト「消費生活安心ガイド」等の手段を利用し、特定商取引法のルール（訪問販売等の規制）やクーリング・オフの方法等について周知・広報を行う。
総務省は、これまで行われている放送事業者による地上デジタル放送への移行を促進するためのスポット放送や、「アナログ放送終了計画案」に示された取組を着実に実施するよう、放送事業者に働きかけるとともに、全国地上デジタル放送推進協議会等の場において、放送事業者とともに更なる取組の強化を検討する。
総務省は、（社）デジタル放送推進協会（Dpa）、放送事業者、ケーブルテレビ事業者等と協力し、市町村、共聴組合、一般国民、販売店等に対して、説明会等を開催する。本年度には、合計500回以上、のべ5万人以上への説明等を目指して取り組む。
総務省は、本年秋を目途に、全国10箇所程度に、現地対応のための「テレビ受信者支援センター（仮称）」を設置するとともに、平成21年度にその設置箇所及び相談・支援内容が拡充されるよう取り組む。特に、テレビが日常生活の一部となっている高齢者に対しては、デジタル移行に必要な機器や工事に関し、きめ細かく相談に応じ、助言できる体制を整える。
総務省は、昨年11月に地方公共団体に対して、広報物等への掲載、総務省ポスター・パンフレットの窓口への提示・据置き、地域イベントの機会を捉えた周知等について、協力を依頼したところであるが、さらに、周知広報活動のボランティア募集や説明会の開催への協力などの取組について、速やかに協力依頼を行う。
各省庁は、所管団体（業界団体の他、高齢者団体、障害者団体等の団体を含む。）に対して、本年7月に、当該団体の参加者へのアナログ放送の終了に関する周知を速やかに行うことを協力依頼する。また、工事業界、建築物保守管理業界、不動産業界、家電流通店業界等、デジタル放送の視聴に関する工事やテレビの販売を行う業界等に対しては、一般視聴者や共聴施設管理者等へのデジタル放送に関する情報提供・注意喚起を協力依頼する。さらに、通常の業務において一般視聴者と接する機会が多い業界に対しては、地上デジタル放送に関するポスターの掲出やリーフレット等の据置きなど、一般視聴者への周知広報に関する協力を依頼する。
なお、要請等を行う団体は、公益法人、独立行政法人及び特殊会社をはじめとする全ての所管団体とすることを原則とし、個々の団体の性質等に応じて各省庁において判断を行う。
総務省及び経済産業省は、連携して、アナログ受信機に接続してデジタル放送が視聴できるチューナーが低価格で適切に提供されるよう、昨年12月に社団法人デジタル放送推進協会がとりまとめた「『簡易なチューナー』の仕様ガイドライン」を踏まえつつ、引き続き、簡易で低廉かつ、安全や省エネルギー等にも配慮したチューナーの開発・供給をメーカーに働きかける。
デジタル受信機の購入等のデジタル化対応は、視聴者の自己負担を原則としつつ、明らかな経済的理由等により、これまでアナログ放送を視聴していたにもかかわらずデジタル放送が視聴できなくなる世帯に対しては、総務省情報通信審議会の次期中間答申も踏まえて、総務省において一定の客観的な基準に基づく支援の在り方を検討する。検討にあたっては、関係省庁や地方公共団体等とも連携して取り組む。
聴覚障害者が利用している「情報受信装置」については、「日常生活用具」として地方公共団体からの給付対象に含まれ得るものであることから、厚生労働省から地方公共団体に対して、現行機種の専用チューナーや新規機種である地上デジタル放送対応型の「情報受信装置」の開発状況の情報提供等を行う。
総務省は、デジタル中継局について、「中継局ロードマップ（第3版）」（平成20年3月公表）に沿って平成22年12月末までに着実に整備されるよう取り組む。また、「デジタルテレビ中継局整備事業」により、条件不利地域へのデジタル中継局整備に対する支援を行う。
総務省は、平成22年12月末までに辺地共聴施設の改修を完了すべく、目標設定を行い、進捗状況を把握する。また、地方公共団体に対して周知広報や現状把握等についての協力を要請するとともに、都道府県、放送事業者、関連団体で構成する連絡・連携体制を整備し総合的かつ一体的に推進していく。さらに、「共聴施設整備事業」等により、辺地共聴施設に対する支援を行う。
総務省は、公益事業者等に対して、受信障害の現状等の把握や視聴者等への適切な周知広報などデジタル化に向けた早期の対応を働きかける。また、総務省は、平成22年度末までに受信障害対策共聴施設の改修等を完了すべく、共聴施設のデジタル化の現状等を本年度末までに把握し、それをもとに計画的な周知広報と進捗状況のフォローアップを図るとともに、複数建物の影響等による複合的な受信障害について、本年末までに課題を整理・類型化し、デジタル化の推進方策を策定する。
総務省は、デジタル混信障害について、混信予測のシミュレーションを本年度前期に実施し、それに基づく現地での実測調査を本年度中に行う。
総務省は、本年8月末までに集合住宅共聴施設のデジタル化改修に要する標準的経費等を取りまとめ、その後、実例の蓄積等によりその充実を図る。さらに、平成22年度末までに集合住宅共聴施設の改修等を完了すべく、不動産会社・管理会社・保守業者等の協力も得て、施設管理者等の情報やデジタル化対応の状況等を継続的に把握し、それに基づき、計画的な周知広報、早期の改修の働きかけと進捗状況のフォローアップ等の取組を行う。また、不動産取引関係業界等に対し、賃貸の際に地上デジタル放送の視聴の可否を把握している場合は情報提供を行うように働きかけを行う。
総務省は、「地域情報通信基盤整備推進交付金」等の活用により、デジタル放送が難視聴となる地域（共聴施設のデジタル化改修が困難な場合を含む）におけるケーブルテレビの整備をはじめ、市町村や第3セクターが既に整備したケーブルテレビのデジタル化対応を促進し、平成23年初頭までにケーブルテレビの全加入世帯においてデジタル放送の視聴が可能となるよう取り組む。
農林水産省は、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」を活用し、農山漁村地域におけるケーブルテレビ等の整備を推進する。
条件不利地域等の電波による地上デジタル放送の受信が困難な地域において、地上デジタル放送の再送信を行うことを可能とするため、光ファイバ回線を活用することを検討する。
総務省は、「地域情報通信基盤整備推進交付金」等の活用により、農山村等の条件不利地域における光ファイバ網等の整備を推進する。
総務省は、公共施設管理用光ファイバの活用に対する具体的なニーズを全国的に把握し、国土交通省は、そのニーズに基づき、国の管理する河川・道路管理用光ファイバの活用について検討する。
農林水産省は、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」を活用し、農山漁村地域における光ファイバ等の整備を推進する。
総務省は、本年度には離島地域を含めた条件不利地域を対象とした「デジタルテレビ中継局整備事業」について事業主体、補助率を拡充する。また、離島地域において、内閣府や国土交通省と連携を行いつつ、デジタル中継局の整備を推進する。
内閣府及び総務省は、平成19～20年度に、沖縄振興の一環として、沖縄の先島地区（宮古島以西の離島）へ地上デジタルテレビ放送を伝送するために、その前提として必要となる沖縄本島～宮古島間の海底光ケーブルに係る機器等を整備する。
農林水産省は、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」を活用し、離島地域の農山漁村においてもケーブルテレビの整備により地上デジタル放送を視聴できる環境整備を進める。
東京都小笠原村及び沖縄県南大東村、北大東村におけるデジタル移行については、今後、地元地方公共団体等と関係省庁間で検討する。
総務省は、平成23年までに地上系の放送基盤で地上デジタル放送を送り届けることができない地域において、アナログ放送終了により地上テレビ放送が視聴できなくなる世帯が生じないよう、暫定的・緊急避難的措置として、衛星を活用して地上デジタル放送を送り届ける仕組みを、放送事業者とともに早急に構築する。
防災分野（総務省・国土交通省）、教育分野（文部科学省）、医療分野（厚生労働省）、電子政府・電子自治体（全省庁）において、有効活用に向けた取組みを推進する。
総務省は、平成19年10月に策定・公表した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を踏まえ、引き続き、字幕放送等の普及促進に取り組む。
また、総務省と経済産業省は、サラウンド放送の推進や、サラウンド放送対応機器の普及に取り組む。
(1)の地上デジタル放送の有効活用事例について、内閣官房において毎年度とりまとめを行い、公表する。
総務省は、「地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査」（毎年3月実施）を毎年実施し、引き続きデジタル化対応状況の現状把握と進捗管理に努めるとともに、併せて未対応のアナログテレビの今後のデジタル化意向の有無についても把握に努める。これら結果の公表により、メーカー等への情報提供を図り、確実な対応を促進する。
経済産業省は、テレビメーカーに対し、製品安全等には万全を期しつつ、より低廉で多様な、そしてより使いやすいデジタルテレビ・デジタルチューナーの開発・供給を推進すること、家電流通店業界に対しては、国民視聴者の多様な選択を可能とするデジタルテレビ・デジタルチューナーの流通を促進すること等を様々な機会を活用して継続的に要請する。
総務省は、デジタル関連工事の供給については、工事集中回避の観点から、周知広報、説明会の開催等を通じて、視聴者の地上デジタル放送対応の前倒しを働きかけるとともに、「地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査」の調査結果を踏まえ、工事事業者等に対し、需要に対応した供給体制を構築するよう働きかける。
経済産業省は、一般家庭のデジタル関連工事を請け負うことの多い地域の町の電気機器販売店の全国団体に対して、今後も継続して関連する情報提供を実施する。
総務省及び経済産業省は、（社）電子情報技術産業協会（JEITA）に対して、本年2月に関係各メーカーにおける簡易なリモコンの開発と普及推進について協力を依頼しており、このような高齢者が地上デジタル放送に移行することを容易にするような取組の促進に、今後とも引き続き取り組む。
※もしもそれが「協力を依頼」されなきゃ取り組めない種類の事であるならば、任天堂に頼んで「国家標準リモコン規格」作ってもらったほうが早い。
経済産業省は、テレビメーカーに対し、省エネルギー、環境等に配慮した機器を推奨する取組を進めており、今後も引き続き実施する。
総務省の「地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査」の中で、新たに実施した2台目以降の各アナログテレビのデジタル化意向に関する調査結果を有効に活用するとともに、他の民間調査との協力・連携等の可能性を検討しつつ、引き続き、国民視聴者のデジタル化対応状況の把握に努める。
経済産業省は、デジタル受信機等の出荷や販売の動向を正確に把握するため、受信機メーカーや販売店からの、出荷・販売等情報の収集に努め、精度の高い地上デジタル放送受信実態のモニタリングに協力する。
※総務の数字だけじゃダメ？
※直前に需要が集中するリスク（品不足による価格高騰、見切り停波による視聴不能世帯の発生）を意識？
総務省は、平成23年7月までにアナログ放送を終了させる具体的な手順、手法について、全国地上デジタル放送推進協議会の場で、放送事業者とともに検討を行い、本年4月に「アナログ放送終了計画案」としてとりまとめたところであり、今後、同計画案の内容を国民に対して広く周知するとともに、同計画案を着実に推進する。 その際、アナログ放送終了時に無用の社会的混乱が生じないようにするため、特定の地域においてアナログ放送を一時的に停止するなどのリハーサルを実施することの可否についても検討する。
関係省庁連絡会議での取組状況等を踏まえ、関係省庁間の連携を深め、デジタル移行を確実なものとする上でふさわしい取組体制の強化について、引き続き検討する。
また、関係省庁において、地上デジタル放送への完全移行に向けた検討を行うこととし、来年6月を目途に、このアクションプランを見直すこととする。