2009/01/09、デジタル・コンテンツ利用促進協議会ホームページがオープンし、同時に「デジタル・コンテンツ利用促進協議会『会長・副会長試案』（PDF）」が発表されました。本記事はこの政策提言案の全文をHTML化したものです。同協議会では、本政策提言案に付き、意見を募集しています。締め切りは2009/02/10。
自分がこの協議会に興味を持ったのは、新種くさいからです。自分の知る限り、デジタルコンテンツの流通促進に関わる会議は、現在日本に6つあります。
1番～4番までは、天下り団体を通じて一体化した「業界と官庁」のコントロールが効くものです。しかし、こうした仕掛けでは状況をコントロールできない事例が増えています。ひらたく言やぁ「08Q2ダビ10紛争」。
5番6番はそうではありません。英米型議員立法の母体となる可能性があります。
実は6個目にあたる「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」は背景がよくわからないのですが、080909の設立総会では、自民党から協議会顧問として小坂憲次氏、松田岩夫氏、甘利明氏（元経産大臣）ら、民主党からも近藤洋介衆議院議員が出席したそうで、おそらくは5番が背景にあると思われます。いずれにしても、ちょっと毛色が違います。
これは、既存の「業界+官庁構造」よりも視野の広い立法や施策を産む可能性があります。と同時に、在来型より生々しい米国型ロビー活動も付いてくる事でしょう。てゆうかコレ自体がそうではないかという気も、します。
今日は，「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」の設立総会＆記念パーティに出席してきました。設立総会から会費5000円で帝国ホテルだよ， ということで，MIAUとの資金力の差は歴然としていました。
「利用促進協議会」といいつつ，壇上に上がって挨拶を述べるお偉いさんは，中山先生を除けば，川上のコンテンツホルダ側のお方ばかりで，川下のエンドユーザーや川中の流通業者の代表が誰も壇上に登っていないという時点で，「コンテンツ利用促進」という協議会の本旨はどこかに行ってしまうのではないかという危機感をたっぷり抱いてしまいました。
080909：benli: デジタル・コンテンツ利用促進協議会
残念ながら「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」のサイトには、まだ会員名簿も組織図も無いのですが、、、人は利得で動きます。商売人は利益。議員さんは票。それは善くも悪くもありません。しっかり読めば、背景のアタリくらいはつく可能性があります。
以下、原文は無加工ですが、HTML化にあたり先方の許可は得ていません。著作権上の問題から、記事が消滅する可能性があります。
以下、090112付朝日新聞GLOBE面を元に抜粋要約消化改変の上別名で保存（いいのか？）。
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米国の大統領制は「戦国大名と家臣団」みたようなものだ。09/1月現在、オバマ政権の「家臣団」は「政府機関検討チーム」と「政策検討チーム」の二手に分かれて政権移行プロセスを進めている。
これは議院内閣制の国にはない大掛かりなシカケで、「政治の空白」がデカイ。はわわ～！長宗我部が去って山内家が来ちゃいましたよ～。みたいなもんだからアタリ前田のくらっかー。空白どころか「断絶」に近い事も起きる。代償として、「抜本的な政策転換」が必要な時にはちょっとスゲェ。
原文：公正取引委員会：報道発表資料・平成21年1月23日 / PDF
公開日：平成21年１月23日
問い合わせ先：公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引調査室
電話 ０３－３５８１－３３７２（直通）
ホームページ http://www.jftc.go.jp
以下、上記全文と若干の感想。
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「これは金のタマゴを産むガチョウなのですよ」と言われても、「買ったその日に死ぬガチョウ」では意味が無い。「私もうんとオカネを払って買ったのです」「とても高いエサで育てたのです」と言われても、問題は「これからいくつタマゴを生むか」だ。
