社団法人日本ABC協会専務理事からみた「新聞の部数」　Fraternity7

　現実に「押売り」があるか否かは不透明だし、あったとしても、多少なら「それが世の中ってもんでしょ」と言うところ。

　だがしかし、もしも、万一、あまりに「押売り」がはびこれば、「ちきしょー、もっと立場の弱いヤツに押売りしてやるぅ！」という販売店がでてくるだろう。

　以下のような話はわりと見つかる。

• ３年間のうち１年間無料にするからと勧誘を受け、断ったがビール券を渡され名前だけ書くよう言われて、仕方なくサインした。その後２回ほど電話で解約を申し入れたが「契約したのだからやめられない」と言われた。（85歳女性）
• 同居の母（79歳）が来月から10年間の新聞購読契約をしていることがわかった。母は「名前を書いて」と言われて契約書にサインさせられたが、内容がわかっていなかった（57歳男性）
• 高齢の母（80歳）が、父（91歳）の名義で５年前に契約。３年契約の契約書が７枚で合計21年間の契約。父は当時から認知症気味だった。解約を申し入れたが「日常家事債務なので有効に契約成立している。亡くなったら子供が引き継いで新聞購読料を支払ってくれ」と言われた（60代女性）
• 各地の消費生活センターでも新聞勧誘のトラブル件数は長年上位にランクしている。大阪府消費生活センターの２００５年度消費生活相談でも訪問販売部門で５位以内入っている。
• 電話相談を行うため、同ネットでは新聞公正取引協議委員会が発行する「わかりやすい新聞販売の諸規則」を50冊買い込み、会員らで学習した。事務局長の井上智加子さん（司法書士）は「こんな立派な規約があるのに、なぜ守られないのか…」と不満を募らせる。
• また、電話相談実施の記者発表を事前に行ったのに、お知らせ記事を書いたのは１紙だけ。「なぜ新聞は自分たちの問題を報じないのか」と嘆く。
• 同ネットは、販売契約問題での発行本社への連帯責任を求めて新聞協会への申し入れを行う予定だ。あまりにもひどい契約内容については、訴訟を起こすことも検討している。
• このような非常識な売られ方に怒る消費者団体の声に対し、新聞各社は「販売店や拡張団がやっていること」として目を背け続けている。

【前労連副委員長・小関勝也】※新聞労連機関紙２００７年８月号より

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「しんぶん販売考」第８話 - 新聞労連より抜粋。

　労組とかよくわからないが、新聞が月3000円として、21年だと75万6千円。法律上は日常家事なんとかかも知れないが、金額的には改築詐欺やオレオレ詐欺扱いでも良さそうだ。

　ここまででなくとも新聞勧誘はやけにしつこい。世に押売新聞などと揶揄される由来であろう。こうしたトラブルが「長年上位にランクしている」のは、なんらかの構造的な問題がある兆しだ。販売店は正体不明のヤクザ企業ってわけでもないし、興味ないのですかね「ジャーナリズム」を標榜する方々は。

　個人的な見聞の範囲では、新聞社の人とたまたま新聞勧誘の話題が出た時に、眉を顰めて「ああ、あいつらは」と言うのを聞いた事がある（まったくねー困りますよねー）。別の新聞社の人に新聞社の新入社員研修ってどんな事すんのと聞いたら、販売店に行って、缶コーヒーごちそうになって半日お話して帰って来たとか、そんなカンジと聞いた事がある（それだけぢゃなかったが、販売店絡みはそれだけだった）。

　新聞社はどこも組織がでかいので個々の人たちをどうこう言う気はないが、マスプロダクションの世界で流通との接点が弱いのは、お客の動向に目を閉ざすに近い。

*　販売店が、「でっち上げの偽帳簿」を用意して待っているという事。これは実施通知など出さず「抜き打ち公査」をやれば対抗できるはずだが、ABCは税務署でも社内監査でもなく「会員企業にご協力を御願いする立場」だ。そこまでは難しいだろう、、、にしても「うそつきは見ればわかる」ってあーた、会員企業に向かって^^;。
　なお、「ままある」の具体的な比率は、後で出てくる。

**　実際にお客さんに配達した数が低いと困るケースには、以下の二つが考えられる。

1. 新聞社：「ウチの部数はこんなにあるので、広告代はこんだけください」という話に影響が出る。
2. 新聞社：「ウチの部数はこんなにあるので、オリコミ代はこんだけください」という話に影響が出る（例）。

　あくまでも仮定である事に注意されたい。
　だがしかし、購読率の偽装は、広告スペースを巡る三者（売り手、買い手、仲介者）のうち、売り手と仲介者の利益となり、買い手の損になる。 もちろん、偽装は不正でうそつきだ。
　だがしかし、もしも偽装バレバレ・信頼グズグズだったとしても、他によりよい広告手段がない限り買い手は逃げない。くぬやろ足許見やがって！ と思いつつも広告出したきゃ払うしか無いが、万一、ソレが出て来た時にはそっちに流れる。

【関連】独立資本系、全戸宅配型フリーペーパー。創業者の言。

1. 『地域新聞』創刊1984：広告代理店を通さず、飛び込みで「こんな広告打ったら、これだけ営業が伸びますよ」と言えるノウハウを蓄積。夫婦二人で始め、発行地域で大手三紙より高い世帯普及率を誇る（千葉県八千代市で大手３紙73.5%に対し90.5%、2002実績）。2007にヘラクレス上場。
2. 『ぱど』創刊1987：日本の新聞折り込みチラシの広告料金は、各社横並びで思いのほか高い。2～3割安くしても採算は取れると考え創業。2001に発行部数1000万部（ギネス入り）。
3. 『月刊ぷらざ』創刊1987：「印刷代とオリコミ代が高すぎる」のが創刊のきっかけの一つ。地方（佐賀市）の印刷業の生き残り策として参入。広告料金は「新聞折り込みの半値」。1991に全国の印刷業者にノウハウを提供し、印刷機の共同購入なども行う「全国ぷらざ協議会」を結成。

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【資料４番】フリーペーパーの衝撃 (集英社新書 424B)より抜粋・要約

　お客さんに届かないでは広告にならない。より安く、より確実に届くならそのほうが良いに決まっている。

***「資料に日常性なし」「資料不十分」などの定型用語の存在は、それが必要になるほど多発している事を示す。偽装工作は根絶を目指さねば、ABCの存在意義にかかわるように思う。

　「抜き打ち公査」は難しいとは思う。しかし、新聞は再販価格指定制度で特別な保護（値引きの禁止等）を受けている。特別な保護を受ける以上、特別な義務を負う。文化やジャーナリズムは別のレイヤーの話。

　それにしても「工作」とか「見ればわかる」とか、この手の文書としちゃハッチャケまくりだ。

* 非販売率が高いのなら、そのぶん広告費は負けてくださいねというのが広告主。お客に届いてないのだから。
　勝手にサービス紙を配るのなら、そのぶん広告費は負けてくださいねというのが広告主。どこに届くかわかりゃしないんだから。

【関連】『押し紙』について。

　「押し紙」とは、新聞社→販売店の間に押売りがあり、結構な数が売る事も処分することもできず闇に廃棄されていると言う噂（参考：新聞販売黒書）。

　闇投棄の部分が解せなかったが、公査をゴマカス必要があるなら、帳簿に「産廃処理費」なんて書けない。普段から闇投棄しちまえば経費も浮くし（いや損切りか）公査通知が来てから「うわこれなんて書き換えよー」とアタマ使う必要も無い。

　しかし、ちょっと解せない部分もあるので、自分はまだちょっと噂あつかいにしている。極端な話、県内の販売店が連帯して配達ストを打てば、新聞社の売上げは駅売りとコンビニだけになる。それで新聞社が知る権利だの責任放棄だの言うならてめぇらで配れって言ってやりゃいいぢゃねぇか。などと思う。より穏当にいくなら経営統合。新聞社ごとの配達店がばらばらあるのって「私の町の電気屋さん」の時代のやうだ。合体して体力つけりゃ新聞社もぞんざいな扱いはできまいに、などと思う。定期購読の雑誌とか、牛乳配達とかもやってくんないかな。

　戸別宅配という生命線を握ってる側のほうが弱い、というのが「押し紙」でざっとググった時の疑問点だ、、、なんか分断統治するシカケでもあんのか。でも、一番大きいのはきっと、新聞で見た事ないからだという気もする。

**平均非販売率の推移。

　理想は2%。5%以上だと販売店の経営が健全でなくなる。不健全経営というのは数字だけでなくいろいろな形で吹き出す。例えば「無理な勧誘」。

　この数字が伸びれば伸びるほど、広告主も「新聞社の言い値」に疑問の目を向ける。
　「ウチの発行部数はこんなにあるので、広告代はこんだけください」という話の時に、この数字を出して「いやぁ、そっから１割は引いてもらわんと！」、、、とは言わないか。

　フリーペーパーなら３割４割は当たり前、だ。新聞広告より折り込みよりセグメントをしぼった広告が打てる。確実に届くのか？は、実はあんまり大きな問題じゃない。客数と売り上げが問題だ。３割４割でそれが変わらないなら、残りは利益にしても良いし、少しくらいは新聞広告に回しても良い。

*　本文中の数字をベタで表化。

【表について】

1. 6年間で総世帯数は370万戸増に関わらず、部数は70万部減。
2. この間、世帯普及率は8.3ポイント減。
3. 世帯普及率と総世帯数で計算すると、総購読世帯数はこの間に60万戸減。
4. この60万戸に、国立社会保障・人口問題研究所の平均世帯人員数2.56（2005）を掛けると
5. 新聞の広告伝送能力は、6年間で153.6万人ぶん、減殺。

【関連1】格差社会について

1. 年収200万以下の人口は2006年に１千万人を突破。貧困率13.5%でOECD中第二位（2008/04/30朝日朝刊）。
2. 年収200万はBRICsの中流（約300万）より低く、月16.6万。
3. 諸税、保険、家賃、光熱をひいた残りが5万とすると、新聞代削ってケータイ維持という方向へ行くように思う。

　これが、報道の使命などの雑音の無い「ふつうの市場」であれば、新聞はフリーペーパーなどの超低価格路線と、アフタヌーン並みに分厚い高額路線に分離してゆく筈だ。

　※なお、相対貧困率には疑問もあるので注意されたい[相対的貧困率の国際比較]。

【関連2】可処分所得の高い層

　でも余裕のある層が読むフリーペーパーてのもある。以下も【資料４番】フリーペーパーの衝撃 (集英社新書 424B)より抜粋・要約。

1. 「新聞」そのものとの競合～男性向けフリーマガジン『R25』編集部の分析
   1. 25-35までの「団塊ジュニア」は
   2. 親元同居が多く可処分所得が多い。
   3. テレビも新聞もあまり見ていない。
   4. 日経新聞を読んでいるとは言うものの実態は「見出しだけざっと」「仕事に関係あるとこだけ」が最多。
   5. 生活パターンは、朝食抜きで出社、コンビニで夕食を買って帰宅、TVは付けっぱなしでパソコンで1～2時間遊んで風呂入って寝る。
   6. 新聞を読む時間は無いが、日経的な記事への需要はある。
2. 「新聞のイメージ」とのシナジー～女性向けフリーマガジン『j.nude』（朝日新聞社）と資生堂
   1. 「朝日新聞が持つジャーナリズム、報道性が広告にインパクトを与える（マーケティングディレクター高津晶さん）」としてシャンプーのイメージ広告を出稿。
   2. 女性たちが持ち歩くだけで広告効果のある「ウェアラブル・メディア」。あるいは「動く交通広告メディア」
3. 「新聞にできないターゲティング広告」～車とバイクがある生活がテーマのフリーマガジン『ahead』
   1. 「aheadの読者はただの車マニアではなく、知的関心の高い、新しい情報にどん欲な人たち（東電、販売営業本部、北さん）」
   2. メイン読者は30～40代、自宅購入なお年頃。
   3. 「有料雑誌が地上波テレビならaheadはCS。後者を見るのは見たいものがはっきりしていて、ありきたりでは満足できない読者だ。」
   4. 「ビジネスマンが持つカバンからのぞくaheadの表紙は充分サマになる」
   5. と、いう直感で、社内の広告部門も代理店もすっとばしでオール電化生活の広告を契約。
   6. 「われわれ営業部が提案し、それに応える広告を想定読者にマッチする形で提供する。消費者の購買レスポンスも直接返ってくるから、すぐ営業に役立てる。『アヘッド』で作ったオリジナル広告を他の媒体も載せたがっていると言われると『やった』という実感が湧く。広告会社の提案にハンコを押すだけという従来の仕事にはない醍醐味がある」

　aheadに至っては代理店もすっ飛ばしている。大企業内部でも「宣伝部」にはCI機能だけを残し、人員を各部門の宣伝機能に振り向けている傾向があるのだそうな。それらが志向する広告は、当然「絨毯爆撃型」から「ピンポイントミサイル型」になる。
　2008.2.20、電通が発表したニュースリリース「2007年の日本の広告費は7兆0,191億円、前年比1.1％増」。では、「プロモーションメディア広告費」に屋外広告、全国の折り込み料金、宅急便配達費、フリーマグの推定広告費などなどをてんこもりに拡充したり、「雑誌広告費」に専門誌・地方誌を拡張したり、いろいろとややこしい費目見直し（と、過去３年分の再計算）をしているが、これは、こうした「広告市場の変化」を捉え直そうとゆう試みだろう。

　ちなみに軍事上の「絨毯爆撃」から「ピンポイントミサイル」への変化をRMA（軍事における革命）というそうだが、広告における同様の変化、すなわち、より高度な情報分析に基づく効率の高い（コストパフォーマンスの良い）広告を「広告事業における革命」と呼んでみようと思った（既に他の名前があるとは思う）。

　端的に思いつきを書き留めておくと、「絨毯爆撃より、ピンポイントミサイルの方が安い」。人工衛星とかレーザー誘導とかいっこいっこは高いんだけど、サダムフセインの居そうなとこしらみつぶしに爆撃するより、ちゃんと見つけてバンカーバスター打ち込んだほうが安い。この考えで軍隊を作り直すとあら不思議「軍事費が減る」。もちろん伝統的な軍人さんは「そんなに減らしちゃダメ！爆撃機も歩兵も要らないワケぢゃない！」って言うけど、減らす事自体は反対しない。合理的だから。問題は「実戦による証明」。

　これを広告市場にハメこむと、既存媒体が落ち込む代わりに新種の媒体が伸びるけど、トータルでは「企業広告費は下がる」。改革は、大企業から地元商店まで、いろんな企業がいろんな「戦場」でちまちま効果を試しながら進めるので、「変化はゆっくり」。ネット広告がどこまで伸びるかも、既存メディアがどこまで落ちるかも、誰にも予測できない。

　だから、ネット広告が雑誌を抜いたなんて瑣末な事だ。なんとかマッチングとか、たかが機械の自動選別でヒトの心は掴めない。カバンからのぞいて「サマになる」のはウェブサイトぢゃない。偵察衛星で一番大事なのは、情報分析するヒトのノウハウだってばっちゃぢゃねーや、江畑さんがいってた。

　大事なのは、「今、自分が売りたいものに最適なハイ/ローミックス」を見つける事だから、、、、その為の費目見直しと再計算かっ！。 さすが鬼。侮れん、、、ちっくそー。広告会社の提案にハンコ押すだけなんて仕事ぢゃないやいっ。

**　毎日新聞、北海道で９月から夕刊廃止。

• 毎日新聞が北海道の夕刊廃止へ - （080513）MSN産経ニュース
• 毎日新聞が北海道での夕刊発行を８月末で廃止（080513）読売新聞 - Yahoo!ニュース
• 毎日新聞が北海道の夕刊廃止…８月末で、社告に掲載 ZAKZAK
• 毎日新聞が道内の夕刊を廃止　９月から - 北海道新聞

• 現行価格：朝夕刊セットで\3,925-
• ９月以降：朝刊のみ\3,007-
• 「読者からの要望やライフスタイルの変化に合わせて、新しい朝刊を発行していく」（毎日新聞社社長室）
• 九月から朝刊のページ数を増やす。

　値下げは理解できるが、増ページには疑問が残る。価格も問題だが、「毎日全部は読めないよなぁ」という可処分時間の問題が「無駄じゃん新聞代って」に繋がってる可能性を調べたのだろうか？

　朝刊を隅々まで全部読むと、自分の読速では半日かかる。普通続かない。てゆうか思いつかない。いや、さる柔道家が引退して、世間を知る為にやったという話を本で見て一回真似したんですけどボクには無理です山下泰裕さん。

　読み切れないぶんの代金は、無駄でありゴミとなりゴミ出しがめんどい。そんな"民度の低い"読者は要望なんか出さない。だまってやめる。もっとジャーナリズムに理解のある層に絞り込むなら、大増ページでお値段据え置き！になるはずで、ちょっとどっち付かずの印象を受けた。

　西欧諸国の新聞は、全国ニュースは大手通信社に任せ、地元ニュースに特化する形態が主流（NYTもWPも全米フルカバーではない）。日本も戦前はそれに近かったが、戦争中に検閲の手間を省き、紙資源を節約する為に経営統合が進み、現在に至る。政治経済が東京一極集中なのでそのほうが便利だったのだろう。またこれは、ススメ一億火の玉だ、とか、追いつき追い越せとなりの車が小さく見えます、とか、特定方向の空気で世間を埋めるにも都合が良い。

　しかし現在のように地域格差が開き、「東京」にもそれを埋めるカネが無いとなると、例えば北海道の読者の要望は「おれの生活には関係ないネタ（あるいは口ぶり）ばっかだな。そんな事より国の補助金はもう当てに出来ん。道経済どうすんねん」のように思う。一面トップにナニをもってくるか決める権利（編集権？）を、北海道支社に渡すとか。いっそ毎日北海道新聞に名前変えちゃうとか。

【関連】日本のニュース型フリーペーパー

　これも【資料４番】フリーペーパーの衝撃 (集英社新書 424B)より抜粋・要約。

1. 経済の伝書鳩（創刊1983/北海道北見・網走市）：週六日全戸宅配。時事通信の配信ニュース、テレビ欄、網走地域内での訃報を全てカラー写真で。
2. 滋賀報知新聞（創刊1955/滋賀）：日刊で2万４千部。配布は新聞折り込み。
3. TOKYO HEADLINE（創刊2002/首都圏）：週刊。産経新聞の配信ニュース。
   1. 開始当初の顛末。
   2. 記事：
      1. 共同：加盟社（有料紙）からお金を貰う社団法人として提供できない。
      2. 時事：契約の段になって断られる。
      3. ロイターとブルームバーグのみでスタート。
   3. 生産・配布：
      1. 大手製紙会社：（用紙を）「売れない」
      2. 配布ラック：営団・JRが、構内売店の新聞雑誌売上など理由に、設置を断わる。
      3. 印刷会社：創刊数日前に「できなくなった」（スポーツ新聞系の印刷会社）。
   4. 広告収益：
      1. 大手広告代理店に軒並み取り次ぎを断られる（実績がないとちょっと）。
   5. 闇：
      1. 大手紙幹部を名乗る電話がかかり「日本で日刊無料紙発行などもってのほかだ」
      2. 匿名電話「電車のホームでは気をつけろ」「女房子供を実家に帰したか」
   6. 結果：社長交代、週刊化、産経の記事配信を受ける事に成功。
4. メトロ（創刊1995@スエーデン）：日刊。
   1. 世界22カ国に進出、各地で既存紙の抵抗を受けつつ、2004までに12カ国で黒字化達成。
   2. 各地の抵抗例
      1. 英国：地元紙が「メトロ」を商標登録、同名紙を発行。本家は別名での上陸を余儀なくされ、後に撤退（99）
      2. 仏国：印刷労組の反対で隣国で印刷して搬送。労組員がセーヌ側に投げ込む（02）
      3. 韓国：メディア外資規制のためフランチャイズで進出（02）。
   3. 世界新聞協会の2000年大会では「侵略者」「バイキング」呼ばわりだったが、2001年大会では「若い人たちを新聞読者に引き込む理想のメディア」
   4. 2000年、進出可能性を探りに副社長が来日。
   5. 国内新聞・通信社/地下鉄駅/大手広告代理店の協力が得られないと知り「そんな条件は外国なら簡単にクリアできるのに。日本は特殊な国だ」。
5. メトロ進出地には、日本並みの新聞購読率を誇る国もあるが、若い人たちの新聞離れは各国共通。「時間が無い」「高すぎる」。にもかかわらず、新聞社は「ページを増やし」「価格をあげた」というのがメトロ創刊の理由だそうな。その結果、編集方針は宗教には中立。社説なし、論説なし、解説一切なし。電車通勤の20分で読み切る事を想定。

　日本の特殊性はTOKYO HEADLINEの顛末に明らかだろう。新種ビジネスは有形無形の非協力に包囲され、資金が続かなくなったところで既存資本に害の無い形に調教され、その影響下に入る。というのがパターンだ。実は既存資本って竹やぶみたくどっかで繋がってんぢゃねぇかと思う。いずれ竹やぶ内部の調整が済んだら、日本でも日刊無料新聞が出るのだろう。

***　第60回新聞大会研究座談会は、電通報 第4582号 に簡単なまとめがある。ざっと舐めた範囲では「ぼくの考えた新聞の意義発表会」のようだった。手持ちの取材・分析力が「需要」に向かってるかやや疑問を感じた。需要分析抜きで「上から目線でなく読者の視点で」をやると、見当違いの方向で汗水たらしたあげくに「僕たちここまでしてるのに」「悪いのは僕たち以外だ（ネットとか）」にはまるリスクが高い。好きな事好きなようにやるのは第一だけど、それだけぢゃナニだ。

　字数の制限がないので卑怯だが、

16日午後の研究座談会では、哲学者の内山節氏が「新聞への期待－ローカルの視点から」の演題で基調講演。同氏は、都市化の進展や情報の細分化で、自分のかかわっている世界以外には無関心で、特化した世界に閉じこもっている人々が増加していることを指摘し、「外に流れている情報との間がリンク切れになって、つながらなくなっている。ここを一体誰が結び直し、解きほぐす作業をするのか、求められている。その作業は、活字メディアが大きな役割を果たしていく」と新聞への期待を示した。

　これを裏返してみる。

1. マス・コミュニケーションメディアが「自分のかかわっていない世界に口を出す娯楽（床屋談義）」を生んだ。

   1. 黎明期にはちょっとスゲェ勢いで伸びている。

      	明治07	明治10	大正末頃
      東京日日新聞	-	8千枚	「百万突破」と 自称する新聞も ある
      朝野新聞	-	4千枚
      読売新聞	約130枚	1万5千枚
      郵便報知新聞	-	2千5百枚

      ※『明治奇聞』 - 宮武外骨/河出文庫より抜粋（元原稿は大正12～15にかけて発行）
      

      明治7-10間の読売の伸びは 11,538.4%。この勢いは、「ジャーナリズム」だろうか？娯楽だろうか？。この本には「明治十五、六年頃までの新聞配達人は、粋な男が粋な姿をしていたので芸妓などに惚れられたものである」ともある。ここまで来るとワケがわからんが、メディアは常に娯楽としてスタートし、娯楽として普及し、娯楽性を失った時に衰退する。文化だ芸術だ言い出す頃には、娯楽としちゃちとやばい事になっている。それ以上のナニカを本気で言い出すとどうなるかは知らない。

2. マス・コミュニケーションメディアは「自分のかかわっていない世界に閉じこもる人々」を増加させた。彼らは床屋談義がウマい（芸人）。
3. 「外に流れている情報との間がリンク切れ」なのは、マス・コミュニケーション誕生以前の地域コミュニティに生きる人々も同じ（おらこの村から出た事はねぇだ）。以降でもやや近い（課長の奥様とは仲良くしなきゃだって社宅だし）。
4. マス・コミュニケーションメディアは、そこに「自分のかかわっていない世界に口を出す息抜き」を与えた。くっだらない事件や陰惨なニュースの前では地主様も課長の奥様も平等だ。
5. 都市化の進展や情報の細分化は、
   1. 「自分のかかわっていきたい世界」を選ぶ際の自由度を上げた。
   2. 「自分のかかわっていない世界」も多様化し、「そこに口を出す息抜き」も多様化した。
6. こうなると、オールドタイプの芸人では楽しめない。
   1. 分衆化など、マーケティングセグメントの細分化は高度成長が終わってすぐに予見されている。
   2. 新聞がマーケティングセグメント、または得意分野に特化・分散しないのは、不利（大鑑巨砲主義？）。
7. 世間がバラバラなままぢゃなー、というキブンはあるが、大規模コミュニティの統合性は、感情や権威、宗教や道徳などの不合理なパワーが維持している部分が大きい。ここを「結び直し、解きほぐす作業」において、知性や理性は補助にとどまる。めんどくさいから。
8. 媒体は媒体に過ぎない。「自分のかかわっていない世界に閉じこもる人々」が使う限り、種類を問わず役割を果たせない。
   1. 例：２年単位の定期異動で、特定分野の専門知識を持たない新聞記者。

　正直クオリティ・ペーパーは、利幅は厚いが部数は出ない。数ならUSAトゥデイ、とか、サンとかのほうが出る。それらすら激減してはいるのだが、新聞の基本は娯楽だ。新聞社のコア・コンピタンスは紙でも活字でも配送網でもなく、情報の収集・整理・分類に特化した組織力と資金力（あと背後の竹やぶ力）だと思う。

　個々の情報や意見自体に経済価値なんか、無い。実生活に活きてこそだもの。活かし切れないほどの情報や意見を一律に大量に送りつけるのは、ただの身勝手だ。マンガや小説は面白そうか確かめてから買えるのに、新聞だけサブスクリプションで、しかも読み切れないほど降ってくる、というのは不経済だ。

　ジャーナリズムとか社会の木鐸とは、別のレイヤーの話。形而上的価値観は形而下的な問題をクリアしていく過程で発生するもんだと思うのだが、、、。

****　これは「現状は異常販売」「これまで真剣ぢゃなかった」と、新聞社に向かって言い放ってるに等しい。もちろん、「ＡＢＣが発表している新聞部数は印刷部数だ」と専務理事によく言う関係者といったら、筆頭に浮かぶのは広告主会員だ。

　一般に、販売が正常でないのは「価値の創り手」が自分で売って無いから。自分でアタマ下げてオカネ受け取らないと、自分が創ったもんの価値に実感がわかなくなる。読者を最重視するなら記者による戸配と集金。担当区域に顔と名前を覚えてもらって署名記事。もちろん理想論だが「そんなの記者のやる事ぢゃない」ってモロに顔に出すような世界はろ、どうかな。

　自分のお給金がどこから出てくるのか実感できないと、いろいろとむなしい。むなしいと「社会の木鐸教」や「報道の自由教」の門をくぐりがちだ。アレ、最初は「新聞なんざロクなもんぢゃない」って連中とたたかう為のブツゾウだったんでないかと思うんだけどね。そこに魂を溶かし込むシカケがピューリッツァ賞、みたいな。

　類例は直木賞、講談社漫画賞、日本ゲーム大賞。創設期の共通項が三つある。

1. 新奇の娯楽メディアであること。
2. フンベツのあるオトナがコケにする娯楽であること。
3. ギョーカイ自身のお手盛り賞で、販促になること。

　人間は「ジャーナリズム」って聞くと平伏しちゃう動物だけど、それは理性で平伏してるワケぢゃない。そこに溶かし込まれたヒトダマの量を感じとるからだと思う。タマに。