最終更新：2008/05/24
原文は「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」骨子概要【PDF】、緑はメモ、その他文字装飾オレ。
「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」骨子概要
- 2011年7月24日のアナログ放送停波に向け、関係省庁が連携し、政府を挙げた取組を推進することが必要。
- 連絡会議においては、移行に向けた課題を洗い出した上で、施策を取りまとめ。
- 今後、デジタル移行を確実なものとする上でふさわしい取組体制の強化について引き続き検討する。
- 本アクションプランについては、来年6月を目途に見直しを行う。
１公共施設のデジタル化
- 国民が利用する公共的な施設のうち、利用者にとってテレビが災害時の緊急時の情報入手手段として重要な役割を果たすもの（具体的な範囲については今後検討。）について、所管省庁が、デジタル化改修状況を平成21年3月末までに把握するよう努め、完了していない施設について注意喚起を実施。
- 各省庁は、所管の施設（含：独立行政法人）について、デジタル化改修状況を把握の上、8月まで（独立行政法人は来年3月まで）に改修計画を策定し、内閣官房で取りまとめて公表。毎年9月・3月に達成状況を確認し、内閣官房で取りまとめて公表。計画は必要な見直しを行う。
- 地方公共団体の施設（含：住宅供給公社・都市整備公社）のデジタル化改修状況を把握し、計画策定を要請。
※「官公庁は地デジを買え」← プチ特需だ♪。ナントカ特別会計（官僚用語で言う「自分のオサイフ」）で買うと後で叩かれる。
２公共施設による受信障害への対応
- 各省庁は、所管の施設（含：独立行政法人）が原因となる受信障害について、現状を把握の上、8月まで（独立行政法人は来年3月まで）に対応の計画を策定し、内閣官房で取りまとめて公表。毎年9月・3月に達成状況を確認し、内閣官房で取りまとめて公表。計画は必要な見直しを行う。
- 地方公共団体の施設（含：住宅供給公社・都市整備公社）による受信障害の状況を把握し、計画策定を要請。
- 国土交通省は民間航空機、防衛省は自衛隊航空機による受信障害の有無について調査を行い、必要な措置を講じる。
- 総務省は、電力・鉄道等の公益事業者の施設による受信障害の対応について、関係省庁の協力を得て、現状把握・早期対応を働きかける。
※「官公庁のデンパ障害は対策しなさい」←プチ特需だ♪
３廃棄・リサイクル対策
- 総務省・経済産業省は外付けデジタルチューナー等により、アナログ放送終了後も引き続きアナログテレビが利用可能であることを周知。
- 総務省・経済産業省・環境省は、アナログテレビの廃棄・リサイクル時期・台数についての試算を毎年度見直すことをJEITAに要請
- 経済産業省・環境省は、予測を上回る台数の廃棄があっても家電リサイクル法に基づく義務を果たせるよう適切に対応するよう指導。
※政府は独自の試算機関を持たない ← 天下り団体は「事実上の行政機構」。
※地デジ特需の受益者が基礎数値を出す構造。疑えばキリが無いが、悪く言えばリテラシーもへったくれもない。
４悪徳商法等対策
- 内閣府・警察庁・総務省・経済産業省において、関係省庁の連絡体制を7月末までに構築する。
- 関係省庁において、周知広報・注意喚起を実施する。
※消費者庁の土台になる可能性
※「これがあるから不要です」になる可能性
５国民視聴者に対する周知広報の充実
- 全省庁において、所管団体に対して本年7月に周知広報を行うことを要請。
※所管団体：日本の社団法人一覧 - Wikipedia（いわゆる天下り団体は、事実上の行政機構）
６経済弱者等への受信機普及
- 総務省・経済産業省は、低廉で簡易なチューナーの開発・流通の促進の働きかけを行う。
- 総務省は、経済弱者に対して、一定の客観的な基準に基づく支援の在り方を検討。
- 厚生労働省は、聴覚障害者が利用している「情報受信装置」について、地上デジタル放送対応型の新規機種の開発状況の情報提供を行う。
※B-CASのコスト構造が、よりハッキリ出てくる可能性。
※客観性、予算規模、予定財源の妥当性。←電波使用料負担金額の公平性、帯域再配分の公平性（オークション抜きの「相談」）。
※文字/データ放送が充実するのではなかったのか？
７放送基盤の整備
- 総務省・国土交通省・農林水産省は、条件不利地域等の電波による地上デジタル放送の受信が困難な地域において、地上デジタル放送の再送信を行うことを可能とするため、光ファイバ回線を活用することを検討。
- 内閣府・総務省・農林水産省は、離島地域における中継局整備等を行う。
※デジタル化で増える。
※全国どこでもやって良いならNTT大もうけだが、TV局、特に地方局の抵抗が強い。
（通信と放送のナワバリ、一県一波制のナワバリ）。
※想定予算規模、予定財源の妥当性
８地上デジタル放送の有効活用
- 各省庁において、有効活用に向けた取組みを推進するとともに、有効活用事例について内閣官房において取りまとめを行い、毎年度公表する。
※地デジの本質はデンパ帯域の「立ち退き」なので、視聴側の有用度は不変。
※本命は空いた帯域。「第３のブロードバンド」。
※ハイビジョンはデジタル化とは無関係。政治的妥協の産物（一種の立退料）、、、成田？
９その他
- 総務省は、アナログ放送終了の具体的手順・手法について周知を行うとともに、特定の地域においてアナログ放送を一時的に停止するなどのリハーサルを実施することの可否についても検討。
※是。スムースな停波の為にも周知徹底の為にも、リハは有益。絶対やったほうがいい。首都圏がいい。
