「デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議」とは　Fraternity7

原文：根拠・構成員

1. 地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い、平成23年7月までにアナログ放送が終了することを踏まえ、関係省庁の緊密な連携を図り、デジタル放送への円滑な移行を推進するため、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議（以下、「連絡会議」という。）を設置する。
2. 連絡会議の構成員を以下のとおりとする。ただし、議長は必要があると認められるときは、構成員を追加することができる。
   1. 【議長】内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
   2. 内閣府国民生活局消費者企画課長
   3. 公正取引委員会事務総局官房総務課長
   4. 警察庁生活安全局生活安全企画課長
   5. 金融庁総務企画局総務課長
   6. 総務省自治行政局自治政策課長
   7. 総務省情報通信政策局地上放送課長
   8. 総務省消防庁総務課長
   9. 法務省大臣官房秘書課長
   10. 外務省大臣官房総務課長
   11. 財務省大臣官房総合政策課企画室長
   12. 文部科学省生涯学習政策局参事官（学習情報政策担当）
   13. 厚生労働省医政局指導課長
   14. 厚生労働省社会・援護局総務課長
   15. 農林水産省大臣官房情報課長
   16. 経済産業省商務情報政策局情報通信機器課長
   17. 経済産業省商務情報政策局消費経済政策課長
   18. 国土交通省総合政策局政策課長
   19. 国土交通省気象庁総務部企画課長
   20. 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課長
   21. 防衛省大臣官房文書課長
3. 議長は、必要に応じ、構成員以外の関係行政機関の職員その他関係者の出席を求めることができる。
4. 連絡会議の庶務は、総務省情報通信政策局の協力を得て、内閣官房において処理する。
5. 前各号に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。