総務省は、これまで行われている放送事業者による地上デジタル放送への移行を促進するためのスポット放送や、「アナログ放送終了計画案」に示された取組を着実に実施するよう、放送事業者に働きかけるとともに、全国地上デジタル放送推進協議会等の場において、放送事業者とともに更なる取組の強化を検討する。
総務省は、（社）デジタル放送推進協会（Dpa）、放送事業者、ケーブルテレビ事業者等と協力し、市町村、共聴組合、一般国民、販売店等に対して、説明会等を開催する。本年度には、合計500回以上、のべ5万人以上への説明等を目指して取り組む。
総務省は、本年秋を目途に、全国10箇所程度に、現地対応のための「テレビ受信者支援センター（仮称）」を設置するとともに、平成21年度にその設置箇所及び相談・支援内容が拡充されるよう取り組む。特に、テレビが日常生活の一部となっている高齢者に対しては、デジタル移行に必要な機器や工事に関し、きめ細かく相談に応じ、助言できる体制を整える。
総務省は、昨年11月に地方公共団体に対して、広報物等への掲載、総務省ポスター・パンフレットの窓口への提示・据置き、地域イベントの機会を捉えた周知等について、協力を依頼したところであるが、さらに、周知広報活動のボランティア募集や説明会の開催への協力などの取組について、速やかに協力依頼を行う。
各省庁は、所管団体（業界団体の他、高齢者団体、障害者団体等の団体を含む。）に対して、本年7月に、当該団体の参加者へのアナログ放送の終了に関する周知を速やかに行うことを協力依頼する。また、工事業界、建築物保守管理業界、不動産業界、家電流通店業界等、デジタル放送の視聴に関する工事やテレビの販売を行う業界等に対しては、一般視聴者や共聴施設管理者等へのデジタル放送に関する情報提供・注意喚起を協力依頼する。さらに、通常の業務において一般視聴者と接する機会が多い業界に対しては、地上デジタル放送に関するポスターの掲出やリーフレット等の据置きなど、一般視聴者への周知広報に関する協力を依頼する。
なお、要請等を行う団体は、公益法人、独立行政法人及び特殊会社をはじめとする全ての所管団体とすることを原則とし、個々の団体の性質等に応じて各省庁において判断を行う。