総務省及び経済産業省は、連携して、アナログ受信機に接続してデジタル放送が視聴できるチューナーが低価格で適切に提供されるよう、昨年12月に社団法人デジタル放送推進協会がとりまとめた「『簡易なチューナー』の仕様ガイドライン」を踏まえつつ、引き続き、簡易で低廉かつ、安全や省エネルギー等にも配慮したチューナーの開発・供給をメーカーに働きかける。
デジタル受信機の購入等のデジタル化対応は、視聴者の自己負担を原則としつつ、明らかな経済的理由等により、これまでアナログ放送を視聴していたにもかかわらずデジタル放送が視聴できなくなる世帯に対しては、総務省情報通信審議会の次期中間答申も踏まえて、総務省において一定の客観的な基準に基づく支援の在り方を検討する。検討にあたっては、関係省庁や地方公共団体等とも連携して取り組む。
聴覚障害者が利用している「情報受信装置」については、「日常生活用具」として地方公共団体からの給付対象に含まれ得るものであることから、厚生労働省から地方公共団体に対して、現行機種の専用チューナーや新規機種である地上デジタル放送対応型の「情報受信装置」の開発状況の情報提供等を行う。
