（1）中継局の整備促進【総務省】

　総務省は、デジタル中継局について、「中継局ロードマップ（第3版）」（平成20年3月公表）に沿って平成22年12月末までに着実に整備されるよう取り組む。また、「デジタルテレビ中継局整備事業」により、条件不利地域へのデジタル中継局整備に対する支援を行う。

（2）辺地共聴施設の改修・整備促進【総務省】

　総務省は、平成22年12月末までに辺地共聴施設の改修を完了すべく、目標設定を行い、進捗状況を把握する。また、地方公共団体に対して周知広報や現状把握等についての協力を要請するとともに、都道府県、放送事業者、関連団体で構成する連絡・連携体制を整備し総合的かつ一体的に推進していく。さらに、「共聴施設整備事業」等により、辺地共聴施設に対する支援を行う。

（3）受信障害対策共聴施設の改修促進【総務省・関係省庁】

　総務省は、公益事業者等に対して、受信障害の現状等の把握や視聴者等への適切な周知広報などデジタル化に向けた早期の対応を働きかける。また、総務省は、平成22年度末までに受信障害対策共聴施設の改修等を完了すべく、共聴施設のデジタル化の現状等を本年度末までに把握し、それをもとに計画的な周知広報と進捗状況のフォローアップを図るとともに、複数建物の影響等による複合的な受信障害について、本年末までに課題を整理・類型化し、デジタル化の推進方策を策定する。

（4）デジタル混信による受信障害の解消に向けた対応【総務省】

　総務省は、デジタル混信障害について、混信予測のシミュレーションを本年度前期に実施し、それに基づく現地での実測調査を本年度中に行う。

（5）集合住宅共聴施設の改修促進【総務省】

　総務省は、本年8月末までに集合住宅共聴施設のデジタル化改修に要する標準的経費等を取りまとめ、その後、実例の蓄積等によりその充実を図る。さらに、平成22年度末までに集合住宅共聴施設の改修等を完了すべく、不動産会社・管理会社・保守業者等の協力も得て、施設管理者等の情報やデジタル化対応の状況等を継続的に把握し、それに基づき、計画的な周知広報、早期の改修の働きかけと進捗状況のフォローアップ等の取組を行う。また、不動産取引関係業界等に対し、賃貸の際に地上デジタル放送の視聴の可否を把握している場合は情報提供を行うように働きかけを行う。

（6）ケーブルテレビの整備・デジタル化促進【総務省・農林水産省】

　総務省は、「地域情報通信基盤整備推進交付金」等の活用により、デジタル放送が難視聴となる地域（共聴施設のデジタル化改修が困難な場合を含む）におけるケーブルテレビの整備をはじめ、市町村や第3セクターが既に整備したケーブルテレビのデジタル化対応を促進し、平成23年初頭までにケーブルテレビの全加入世帯においてデジタル放送の視聴が可能となるよう取り組む。

　農林水産省は、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」を活用し、農山漁村地域におけるケーブルテレビ等の整備を推進する。

（7）公設型光ファイバの活用【総務省・国土交通省・農林水産省】

　条件不利地域等の電波による地上デジタル放送の受信が困難な地域において、地上デジタル放送の再送信を行うことを可能とするため、光ファイバ回線を活用することを検討する。

　総務省は、「地域情報通信基盤整備推進交付金」等の活用により、農山村等の条件不利地域における光ファイバ網等の整備を推進する。

　総務省は、公共施設管理用光ファイバの活用に対する具体的なニーズを全国的に把握し、国土交通省は、そのニーズに基づき、国の管理する河川・道路管理用光ファイバの活用について検討する。

　農林水産省は、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」を活用し、農山漁村地域における光ファイバ等の整備を推進する。

（8）離島等特殊な地域への対応【内閣府・総務省・農林水産省・国土交通省】

　総務省は、本年度には離島地域を含めた条件不利地域を対象とした「デジタルテレビ中継局整備事業」について事業主体、補助率を拡充する。また、離島地域において、内閣府や国土交通省と連携を行いつつ、デジタル中継局の整備を推進する。

　内閣府及び総務省は、平成19〜20年度に、沖縄振興の一環として、沖縄の先島地区（宮古島以西の離島）へ地上デジタルテレビ放送を伝送するために、その前提として必要となる沖縄本島〜宮古島間の海底光ケーブルに係る機器等を整備する。

　農林水産省は、「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」を活用し、離島地域の農山漁村においてもケーブルテレビの整備により地上デジタル放送を視聴できる環境整備を進める。

　東京都小笠原村及び沖縄県南大東村、北大東村におけるデジタル移行については、今後、地元地方公共団体等と関係省庁間で検討する。

（9）衛星によるセーフティネット【総務省】

　総務省は、平成23年までに地上系の放送基盤で地上デジタル放送を送り届けることができない地域において、アナログ放送終了により地上テレビ放送が視聴できなくなる世帯が生じないよう、暫定的・緊急避難的措置として、衛星を活用して地上デジタル放送を送り届ける仕組みを、放送事業者とともに早急に構築する。