2008年06月20日に民法連が発表した「地上デジタルテレビ放送世帯普及状況調査」は、地デジ移行で発生し得る問題点を浮き上がらせるものとなっている。しかし当然ながら、フォーカスは導入済み世帯の年収や、視聴可能世帯比率などに当たっており、B-CASやコピワンの問題点を指摘するものではない。これは、低所得層対策や、難視聴対策に焦点を当てるものだ（URI）。
このニュースの三日後（06月23日）に、総務省では「生活保護世帯に簡易型地デジ・チューナーやアンテナを現物支給すること、共聴施設の受信障害対策への支援措置を検討することを含む答申案が了承」されている。テレビや新聞でも主語の難儀なニュースを見た（URI）。
そしてこの日は、内閣官房が取りまとめている「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」のパブコメ締め切り日でもあった。全文をHTML化してみたが（タグ：移行AP08）、この中に「経済弱者等への受信機普及」「放送基盤の整備」などのパートがある。これは当初より『皆様から頂いた御意見等を踏まえ、連絡会議において審議の上、6月末を目途にアクションプランを取りまとめる予定です。』という、キツキツのスケジュールだった（URI）。
２節目のニュースが記憶に残っているのは、３節目のスケジュールがアタマにあったから。誰が何処でナニをどう進めてるんだか？オレらの政府は。タイミングも方向性も揃い過ぎっすよちょっと。つうか「一心同体あうんの呼吸」て感じ（これでパブコメ少ないとぼやかれてもなぁ…）。
■同時多発空気つくり| 080524 | 内閣官房 | 「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」パブコメ募集開始 |
| 080620 | 民法連 | 「地上デジタルテレビ放送世帯普及状況調査」の結果について - 報道発表 |
| 080623 | 内閣官房 | アクションプラン2008、パブコメ締め切り |
| 同日 | 総務省 | 生活保護世帯に簡易型地デジ・チューナーやアンテナを現物支給すること、共聴施設の受信障害対策への支援措置を検討することなどを含む答申案を了承（URI） - 情報通信審議会第30回情報通信政策部会 |
| 0806末日 | 内閣官房 | アクションプラン2008、とりまとめ予定 |
民放連と総務省が一心同体でボトムアップ。例えば、、、こんな感じ？
ブラックラインで「民意を集約し・擦り合わせ・調整する」シカケ。これなら「同時多発空気つくり」ができそうだ。どっかに「黒幕」が居るとは考えにくい。だってタイヘン杉だもん。いたら体の心配しちゃうよオレは。決定的な中心というものは、たぶん無い。上からみたらフラットな…ちょうどインターネットのノード図みたいになるはずだ。でもここでは横から見る。以下すべて推測。
この三角がでかいほど「民意の近似値」が高精度になり「社会的合意」も上手く作れる。議場でぎゃあぎゃあやるよりスムースに進むだろう。国会なんて飾りです！みたいな。
逆に「三角の外側の利害」は、ブラックライン上には入ってこない。「ベンチャー」や「新型産業（ソフトなど）」は良くて「取り込め」悪けりゃ「潰してしまえ」になりがち。また「終身雇用」だけでなく「下請けとの固定的な関係」が崩れるだけでも「民意の近似値算出精度」と「社会的合意形成機能」が低下する。もとより「消費者」や「生活者」の立場はこの三角の中では主張しにくい。さらにさらに、三角がでかければでかいほど、大規模な方向転換は難しくなる。ひらたく言えば「空気読め」。
この「三角の内側」と「外側」の利害対立という点で、過去に最も大きな禍根を残したのは、たぶん成田空港問題だと思うのだけど、あれ確か、立ち退きを迫られた住民て500戸くらい。「反対派」があそこまで先鋭化するとも思わないが、数は多い。したがって、三角の「内側」で利得を得る人数を増やす手は効きが悪い（広範囲な経済成長などがあれば、三角はでかくなる。ダビ10てそのための"微調整"だったんだなきっと）。「外側対策」は、洗脳戦が中心になるのではないか。
顔が売れる、親しみを持たれる、というのは、政治家やそれを志す者に取って、とても価値のある事だ。
先日、ある改革派といわれる政治家の側近が「地デジには問題があるが、うちの場合はマスコミを味方にして抵抗勢力と戦っているので、テレビ局を敵に回したらおしまいだ」と語っていた。
具体的には、１.純粋持株会社の下に傘下となる放送局がぶら下がる形となり、キー局及び同一ネットワーク系列局が傘下企業となる。２.純粋持株会社の下に傘下となる放送局がぶら下がり、さらに、それまで、いち放送局の子会社並びに関連会社・団体として扱っていた（関連）会社等が、〔新たに設置する〕放送事業専業の新子会社と同列に傘下企業となる。の2通りがある。
イタリアの第74代、79-80代、82代首相を務めるシルヴィオ・ベルルスコーニは、全国的な地上波放送を行う民放4局のうち3つを所有、イタリアのメディアの70パーセントをコントロールするといわれる。
（１）紙面と番組の連携（２）クロスメディア戦略（３）人事交流・合同研修の三つのワーキンググループを発足させる。今後さらに、報道部門の取材協力強化や広告、事業など各部門間の連携など具体的なテーマにしぼってワーキンググループを増やす予定。