デジタル・コンテンツ利用促進協議会『会長・副会長試案』全文コピペ　Fraternity7

　本試案は、デジタル・コンテンツのインターネット上での利用・流通の促進を目的としますが、かかる利用・流通の促進が求められているものとしては、原権利者(原作の著作者や、製作に関与する著作者・著作隣接権者等)の許諾を得て録画、録音、放送された⁵映画、音楽、放送のコンテンツがまずは考えられるものと思われます⁶。

　音楽についても権利処理の煩雑さが大きな問題として指摘されておりますが⁷、解決の必要性がより強く叫ばれているのは過去のテレビ番組等であると思われることから⁸、たとえば音楽については(現状での処理を踏まえて)対象コンテンツの範囲外とすることも考えられます。

　対象コンテンツについて権利を集中するための要件としては、たとえば、原権利者を尊重するという観点から、対象コンテンツの原権利者⁹からの本試案に基づく特別法による権利集中を受けない旨の意思表示の有無をメルクマールとすることが考えられます。その際、インターネット上における利用に関して、原権利者から別段の¹⁰意思表示がなされていないことを要件とすることが考えられます。この点に関しては、原権利者のいずれか一人でもから別段の意思表示がなされた場合には特別法の適用を受けないと規定することも考えられますが、これに対して、デジタル・コンテンツの価値創造への寄与度合において少数の原権利者の反対若しくは不参同又は所在不明によって対象コンテンツの利用が阻害されるのを回避し、対象コンテンツの利用・流通の促進を促すという観点からは、一定の原権利者からの別段の意思表示をメルクマールとする方が望ましいのではないかと考えられます。その一定の原権利者としては、たとえば、①全て、②それよりも少数((i)4分の3 以上¹¹又は(iii)過半数)、③いずれかの主要な原権利者とすること等が考えられます¹³。

対象コンテンツとしては、本試案に基づく特別法が施行される前に録画等されたもの(以下｢既存コンテンツ｣と言います。)と、施行後に録画等されたもの(以下｢新規コンテンツ｣と言います。)に分けられますが、両者について同じ要件とする制度設計も、別の要件とする制度設計もあると思われます。

　なお、既存コンテンツについては、①特別法施行時、又は、②特別法施行後(たとえば公布後1年などの)一定の期間が経過した時点における原権利者の意思表示をメルクマールとすることが、特別法制定時から施行時又は当該期間経過までの間に既存コンテンツについて契約による処理が促進され、望ましいのではないかと考えられます。

　権利関係をできるだけ簡明にするという観点からすれば、一つの対象コンテンツにつきできる限り一人の法定事業者を特定すべきものと考えられます。

　そして、本試案は、対象コンテンツの権利に関する情報を公に明らかにし、利用しようとする者が適正な利用を行い、原権利者に適切な還元を行うことを内容とするものであることからすると、法定事業者は、このような権利情報の収集等を行う当事者としての能力を有すると認められる者¹⁴と規定するべきであり、たとえば、その要件は内閣府令で定めるものとすることが考えられます。

　本試案は、法定事業者に権利を集中させて対象コンテンツのインターネット上における利用・流通を促進することを目的とするものであることから、法定事業者は、対象コンテンツをインターネット上での流通を目的としてこれを自ら利用¹⁵し、又は第三者をして利用せしめる法定の非排他的な許諾権を持つとすることが考えられます(法定事業者の負う義務については後述4．(1) をご参照下さい。)。

　その結果、法定事業者による利用及び利用許諾に対する原権利者の権利行使はその限度では制限されることになりますが、原権利者自身による利用及び利用許諾は妨げられないことを想定しております。

　対象コンテンツの権利情報を公に明確化するためには、たとえば、法定事業者が対象コンテンツの権利に係る情報を一定の機関(ここでは仮に、以下、 ｢コンテンツID管理事業者¹⁶｣と言います。)に登録¹⁷し、コンテンツID管理事業者は登録された情報¹⁸を電磁的方法により公示することが考えられます。

　かかる登録に際しては、①対象コンテンツの正確な権利情報が反映される機会を確保し、かつ、②登録が恣意的に拒否等されないようすべきものと考えられます。そこで、たとえば、コンテンツID管理事業者が、法定事業者から、一定の要件(たとえば、その要件は、内閣府令で定めるものとします。)を満たした対象コンテンツの登録の申請を受け、その内容を電磁的方法により一定期間公示し、原権利者から自らが原権利者であるにもかかわらず当該申請からその旨が欠如している等の異議が一定期間述べられなかった場合には、これを登録しなければならない等と規定することが考えられます。

　登録された対象コンテンツについては、対象コンテンツに係る実際の原権利者からの差止請求や人格権に基づく請求について、一定の場合に免責される旨の規定を定め、登録へのインセンティブを与えることが、デジタル・コンテンツの利用・流通の促進という観点からは望ましく、また、上記(1)のように登録に際して原権利者が異議を述べる機会を与える場合には、許容され得るのではないかと考えられます。

　具体的には、登録された対象コンテンツについては、利用者、コンテンツ・ライセンス事業者及び法定事業者が権利侵害について善意・無重過失の場合には、原権利者は差止請求をなすことができず、また、人格権等に基づく異議申立¹⁹についてもかかる利用者等が一定期間内に対象コンテンツをサーバー等から削除した場合には免責されると規定し、かつ、登録された対象コンテンツについては、利用者等の善意・無重過失が推定されると規定することが考えられます²⁰。 この場合、差止請求や人格権に基づく異議申立を行う原権利者は、利用者等に悪意・重過失が存在することを反証しなければならないことになります。

　まず、法定事業者は、自ら又は第三者をして、対象コンテンツを利用し又は利用せしめた場合には、当該対象コンテンツに係る原権利者に対し、対価の支払い義務を負うべきものと考えられます。この対価は、たとえば、当事者間の契約において定められている場合にはそれにより、また、所在不明の原権利者等に対しては、何らかの公正な対価を決めるメカニズムを策定することが必要と考えられます。

　それに加えて、対象コンテンツの適切な利用を具体的にどのように実現するかについては、たとえば、次のような2通りの方策が考えられます。

A案

　対象コンテンツをより多くの者にあまねく利用させるという観点から、第三者からの合理的な条件²¹での利用の申込に対しては、法定事業者に当該対象コンテンツの利用を許諾しなければならない義務を負わせる²²。もっとも、ある種類のコンテンツについてはビジネスを硬直化させる虞があること等を理由に、法定事業者にこのような義務を課さないことも考えられます。

B案

　法定事業者にA案のような応諾義務は課さず、対象コンテンツの利用については、法定事業者がその意思に基づき設定する条件やビジネスモデルに委ねる。なぜなら、本試案が想定している対象コンテンツの多数は、多くの関係者・原権利者が関与して産業的に製作されるコンテンツであり、その権利者となる法定事業者に関しては、経済合理性に基づく行動が期待できるため、法的な応諾義務を課さなくても、利用が促進されると考えられるからである。そのため、

仮に、法定事業者が自ら利用せず、かつ、第三者からの利用の申し込みに対してもこれを拒否する場合には、対象コンテンツの利用・流通の促進という本提案の趣旨から考えて、合理的な理由を必要とするものであり、対象コンテンツが死蔵されることを想定していない。

　法定事業者の中でも、たとえば、自らコンテンツのライセンスを管理し対価を徴収・分配等する能力を有しているとしても、自らコンテンツのライセンスを行うよりも第三者に行わせる方がよいと考えるもの等も存在すると思われること、及び、法定事業者となる者の要件の設定次第では、このような基盤・能力を有しない者も存在するものと考えられます²³。そこで、このような場合に対応するものとして、たとえば、現行の著作権等管理事業者に相当する事業者(ここでは仮に、以下、｢コンテンツ・ライセンス事業者｣と言います。)を設ける²⁴ことが考えられます。

　すなわち、コンテンツ・ライセンス事業者は、一定の財産的基礎を有し、収益の配分比率の策定、決済システムの整備等を行うことができる等と認められる者²⁵で、法定事業者から利用に関する許諾を受けた対象コンテンツを、第三者に非独占的に利用させ、当該第三者より得た公正な対価を権利者に支払う者²⁶と規定することが考えられます。その際、コンテンツ・ライセンス事業者は、第三者からの合理的な条件²⁷での利用の申込に対しては、当該対象コンテンツの利用を許諾しなければならないと規定すべきものと思われます。

　上記4．(1)に記載されたA案による場合には、さらに、たとえば、対象コンテンツが死蔵されるという事態を防ぎ、適正な利用を促進するという観点から、法定事業者に応諾義務を課すことに加え、法定事業者が一定期間内に登録を行わなかった対象コンテンツについては、コンテンツ・ライセンス事業者が法定事業者となることを認めるとすることも考えられます。

　一方、上記4．(1)に記載されたB案によるならば、法定事業者には、経済合理性に基づく行動が期待できるため、対象コンテンツを登録して、自ら利用し、あるいは第三者に利用を許諾すると考えられるため、コンテンツ・ライセンス事業者が法定事業者となることを認める必要はないと考えられます。