記者クラブは日本の報道機関において重要な位置を占める取材組織のことであり、さまざまな記者クラブが存在しています。記者クラブでなければ取材ができない状況というのが実際に設けられているものであり、公的なものである場合がほとんどです。
御社の報道資料を全国の記者クラブに御届けします!て会社のサイト より
企業や団体でニュースリリースを書く立場の方は、多くが「なんでやねん」と思いつつ、こうした会社を利用されていると思う。原稿書いてメールで送れば、後はオマカセで関係する記者クラブに送り届けてくれるので、甚だラクなシカケではある。
以下、凄まじく長く煩瑣になりまするが、「記者クラブ必要派」のひとも「記者クラブいらない派」のひとも、歴史から自説に都合の良いところだけピックアップしてしまう傾向があるので、ちょっと頑張って年表化してみました。ムダに頑張り過ぎな気もしますので、御用とお急ぎの方は左端の列だけ読むといいです。ちなみに拙者は「要らない派」でござるよニンニン。
西暦 | 和暦 | 時代背景 | 新聞関連 | |||
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万機、公論に決すべし
五箇条の御誓文にあった「万機、公論に決すべし」は、制定時点では雄藩同盟の合議というほどの意味だったが、後の自由民権運動の中で意味が拡大してゆく。 |
1867 | 慶03 | 王政復古 | |||
1868 | 明01 | 五箇条の御誓文 | 04月-新聞・雑誌類が許可制に(太政官布告) [出典] | |||
1869 | 明02 | 版籍奉還 | 05月-新聞印行条例・出版条例。風俗壊乱記事を禁止。 [出典] |
西暦 | 和暦 | 時代背景 | 新聞関連 | |||
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自由民権運動
主に不平士族を中心とする「士族民権」、主に地租絡みで、農村指導者層が中心となった「豪農民権」、その他さまざまな「細胞」に分類される。 ■黎明期の新聞はニューメディア。 ◎大新聞と小新聞 「大新聞(おおしんぶん)」は、綿密な取材と分析の末、「与論(よろん)」を供するクオリティ・ペーパー。これは後に全滅する。「小新聞(こしんぶん)」は大衆迎合、ポピュリズムに乗っ取った「世論(せいろん)」で、部数を伸ばす。09Q3現在の大新聞の母胎はこちらである。 ◎「投書子」のUGC:黎明期の新聞は、記事に占める投書記事の割合が高く、連載を持つ者も存在した。この中から幾ばくかの文学者、記者などが育った模様。 ■民主主義とポピュリズムの境目は判然としない ここでは、帝政黎明期の指導部に、以下のような「腹案」があったと仮定する。すなわち「維新の元勲による集団指導制→元老の指導によるプロイセン的立憲君主制→重臣会議の指導による「君臨すれども統治せず(憲政の常道)」の育成→英国的立憲君主制の完成」という、超長期的な政治文化栽培計画である(あくまで仮定であり明示的な根拠はない)。 したがって、以下では種々の検閲規制や弾圧に対し、必ずしも否定的な態度を採らない。 |
1870 | 明03 | ||||
1871 | 明04 | 郵便制度開始 | ||||
1872 | 明05 |
学制発布 鉄道開業 三条の教憲 |
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1873 | 明06 |
徴兵令 地租改正 |
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1874 | 明07 | ▽ |
民撰議院設立建白書
→自由民権運動の始祖鳥 →「有司専制」の始祖鳥 (当初の母集団は不平氏族) → 佐賀の乱 |
▽ | ||
1875 | 明08 | 06月-新聞紙条例・讒謗律。反政府運動取締のため。 [出典] | ||||
1876 | 明09 | 07月-新聞紙条例に内務省の行政権による発行禁止処分の箇条が追加される(「国安妨害」の記事を掲載した新聞・雑誌に対するもの) [出典] | ||||
1877 | 明10 | 西南戦争 | ||||
1878 | 明11 | |||||
1879 | 明12 |
西暦 | 和暦 | 時代背景 | 新聞関連 | |||
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1880 | 明13 |
国会期成同盟が結成
(地租改正を掲げ、農村に拡大) 集会条例 |
10月-新聞紙条例「改正」,「国安妨害」だけでなく「風俗壊乱」も発行停止・禁止の対象に(10月) [出典] | |||
1881 | 明14 | 国会開設の詔 | ||||
1882 | 明15 | |||||
1883 | 明16 | |||||
1884 | 明17 | 秩父事件 | ||||
1885 | 明18 | 内閣制導入 | ||||
1886 | 明19 | 大同団結運動による民権運動の統合 | ||||
1887 | 明20 | 保安条例 | ||||
1888 | 明21 | |||||
1889 | 明22 | 大日本帝国憲法 | 宮武外骨の『頓智協会雑誌』発禁に(憲法のパロディが理由,外骨は三年間下獄) [出典] |
西暦 | 和暦 | 時代背景 | 新聞関連 | |||
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記者クラブは帝国議会と共に誕生した。
■ 日清戦争では戦費を補って余りある賠償金が得られた 日本初の大戦景気と相まって「戦争は勝てば儲かるもの」という認識が民衆(および新聞社等)に広まった。 |
1890 | 明23 | △ | 第1回帝国議会 | ▼ |
■記者クラブの始祖鳥
第1回帝国議会の新聞記者取材禁止の方針に対して、『時事新報』の記者が在京各社の議会担当に呼びかけ「議会出入記者団」を結成、10月にはこれに全国の新聞社が合流し、名称を「共同新聞記者倶楽部」と改め記者クラブが始まる。[ Wikipedia ] |
1891 | 明24 | |||||
1892 | 明25 | |||||
1893 | 明26 | 出版法発令(「安寧秩序を妨害し,又は風俗を壊乱するものと認むる文書図画を出版したるときは,内務大臣に於て,その発売頒布を禁じ,その印本を差押ふることを得」) [出典] | ||||
1894 | 明27 | ▼ | 日清戦争 初の大戦景気 | |||
1895 | 明28 | ▲ | ||||
1896 | 明29 | |||||
1897 | 明30 | |||||
1898 | 明31 | |||||
1899 | 明32 | 著作権法公布 [出典] |
西暦 | 和暦 | 時代背景 | 新聞関連 | |||
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日比谷焼討事件の背景に、新聞の報道姿勢があった事は事実である。
これは、財政事情を政府が隠していたのが悪い。とも言えるが、諸外国の新聞の論調や、ロンドンにおける戦費調達状況などから、当時の日本の財政状況をあぶりだす事、あるいは団結して政府に情報公開を求める事などは、必ずしも不可能ではなかったと考える。 |
1900 | 明33 | ||||
1901 | 明34 | |||||
1902 | 明35 | |||||
1903 | 明36 | |||||
1904 | 明37 | ▼ | 日露戦争 |
与謝野昌子「君死にたまふこと勿れ」をめぐって論議(9月) 『平民新聞』に幸徳秋水・堺利彦訳『共産党宣言』が掲載され,発禁。 [出典] |
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1905 | 明38 | ▲ | ポーツマス条約 |
09月-日比谷焼討事件[
Wikipedia
] 新聞雑誌緊急取締勅令により,万朝報,都新聞,報知新聞,二六新聞発行停止。 [出典] |
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1906 | 明39 | 戦後恐慌 | ||||
1907 | 明40 | |||||
1908 | 明41 | |||||
1909 | 明42 | 新聞紙法発令(販売頒布の行政処分が復活)(5月) [出典] |
西暦 | 和暦 | 時代背景 | 新聞関連 | |||
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■
WW1は「よい戦争」だった
日本は、列強がお留守になった東亜市場で勢力を拡大し、船成金など各種の成金が生まれる。百円札に火をつけて「どふだ明るくなったらふ」というのはこの時代の話だ。 |
1910 | 明43 | 韓国併合 | |||
1911 | 明44 | 警視庁,同盟罷業・新聞雑誌などの検閲を管掌(8月) [出典] | ||||
1912 | 大01 | |||||
1913 | 大02 | |||||
1914 | 大03 | ▼ | 第一次世界大戦 、大戦景気 | |||
1915 | 大04 | |||||
1916 | 大05 | |||||
1917 | 大06 | 金輸出禁止(許可制) | ||||
1918 | 大07 | ▲ |
パリ講和会議 ※「昭和史」はここでできた枠組みの分析から始める人が多い。 |
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1919 | 大08 | ▽ | 戦後恐慌(輸入超過) |
西暦 | 和暦 | 時代背景 | 新聞関連 | |||
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■
日本の戦間期には良いところが無い。
WW1とWW2の間の20年ほどは「 戦間期 」といって、特に欧州では重視する。 欧州では復興→安定→大恐慌とファシズムの台頭 米国では空前の好況→大恐慌 という具合に、少しは良い時期があるのだけど、日本にはそれが無い。 「身売り」や「大学は出たけれど」の大量発生に伴い、相対的に打撃の少なかった「地主、資産家、株主、銀行」などに批判が向くようになってゆく。 |
1920 | 大09 | 株式市場が暴落 | |||
1921 | 大10 | |||||
1922 | 大11 | |||||
1923 | 大12 | ▽ |
関東大震災 震災手形-戦後恐慌の不良債権と混ざり処理困難に? 表札の普及(?) |
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1924 | 大13 | |||||
1925 | 大14 | 治安維持法成立(4月) [出典] | ||||
1926 | 昭01 | |||||
1927 | 昭02 | ▽ | 昭和金融恐慌 | |||
1928 | 昭03 |
張作霖爆殺。 男子普通選挙実施。 |
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1929 | 昭04 | ▽ | 世界恐慌 |
西暦 | 和暦 | 時代背景 | 新聞関連 | |||
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■
国民の生活が第一!
やっとの思いでこぎ着けた「金解禁」は世界恐慌の直撃を受けた。このへんはマジで運が無いのだけど、日本の金はえらい勢いで流出し、政府は速攻で金輸出の再禁止に踏み切る(当時は兌換紙幣だったので、金保有量は死ぬ程だいじだった)。 この過程で行われた為替介入で莫大な利益を出した投機筋や銀行は強く非難されたが、日本が「資本主義」である以上は打つ手がなかった。 この不満の受け皿候補は三つあった。 1)政党政治。 人びとは既存政党を「資本家の手先」と看做すようになっていった。また1928の男子普通選挙の実施は、ポピュリズム的傾向を加速した可能性がある。人々は「党利党略に夢中な政党政治」に幻滅を感じるようになって行った。 2)青年将校。 五・一五や二・二六では、全国から除名嘆願書が集まった。「国家改造」や「植民地拡大」を掲げる彼らのウケは良かった。 3)新官僚。 この人々は、「資本主義の見直し」や「所有権概念の補正」を掲げて「新体制運動」を推進した。はっきり言って、当時のベスト&ブライテストはここに結集していった。 |
1931 | 昭06 |
柳条湖事件、満州事変 金輸出再禁止 |
朝日部数 約150万部(粛軍系の不評から論調転換。) | ||
1932 | 昭07 |
満洲国建国 五・一五事件 |
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1933 | 昭08 | 国際連盟脱退 | ||||
1934 | 昭09 | |||||
1935 | 昭10 | 天皇機関説問題 | ||||
1936 | 昭11 |
二・二六事件 日独防共協定締結 |
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1937 | 昭12 | ▼ | 日中戦争開戦 |
内務省・文部省を主務省に国民精神総動員運動開始(10月)
[出典]
●新聞数 1422紙、朝日部数 250万部弱 |
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1938 | 昭13 | 国家総動員法 |
●内務省「悪徳不良紙の整理」に着手[
出典
] ●新聞数 739紙[ 出典 ] |
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1939 | 昭14 | ノモンハン事件 |
西暦 | 和暦 | 時代背景 | 新聞関連 | |||
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■『40年体制』
09Q3現在の日本の政治経済社会構造の特徴は、概ね1940年前後に形成され、敗戦後も残ったとする仮説がある(野口悠紀雄[1995])。 つまり、日本の近代史における断絶点は「戦前・戦後」ではなく、「国家総動員体制前・国家総動員体制後」とする説である。 ここではその委細はまとめきれないが、概ね、地主や株主など「持てる者」の権利を制限し、日雇い職人や小作人ら「持たざる者」の生活を安定させる政策が多く取られている(それで総力戦を戦おうという発想)。 本記事では、「記者クラブ」もこの時期に大きな転換を遂げたとの立場を採る。事実、右の通り、今日の記者クラブに通じる体質転換がこの時期に成されている。
これら「新聞新体制」の名目は、 一説には、これで新聞は「利益の出る商売」になったとも言う。いずれにせよここで今日に繋がる「全国紙、ブロック紙、地方紙」の構造ができあがる。 「記者クラブ」は、この時点で大きくその性質を変え、 『40年体制の一構成要素』 に変貌したと思われる。 |
1940 | 昭15 | 大政翼賛会結成 | ●内務省「弱小紙整理」に着手[ 出典 ] | ||
1941 | 昭16 | 太平洋戦争開戦 | ▼ |
■5月 –「日本新聞連盟」発足
・記者クラブの数は1/3に減 ・クラブの自治禁止 ・個人単位のクラブ加入を廃止 ・加入資格を新聞社・通信社に制限 ・加入新聞社数を制限 ●内務省「一県一紙への統合」に着手 このセルの出典 [ Wikipedia ],[ マスコミの戦争責任を考える(中) ] |
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1942 | 昭17 | ●朝日部数 372万部(業界首位)[ 出典 ] | ||||
1943 | 昭18 | |||||
1944 | 昭19 | |||||
1945 | 昭20 | ▲ | 敗戦 |
●新聞数 57紙[
出典
] GHQ(連合軍総指令本部),従来の言論・出版・表現の自由を制限する法律を全廃;しかしマスメディアを監督下に置き,ラジオ・コ-ド,プレス・コ-ドを発令して,「反民主主義的」表現について検閲を行なう(時代劇や浪曲・講談,時代ものの流行歌などが規制の対象に;忠義/仇討ちがテ-マの「忠臣蔵」はもちろんダメ)(8月) [出典] |
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1946 | 昭21 |
日本国憲法公布 公職追放 |
■07月ー「日本新聞協会」発足[ Wikipedia ] | |||
1947 | 昭22 | |||||
1948 | 昭23 | 日刊スポ-ツ掲載の記事「米国の裸体ショ-」,初のプレスコ-ド違反で軍法会議にかけられる(6月)GHQ,大新聞一六社・通信社三社の事前検閲を廃止(7月) [出典] | ||||
1949 | 昭24 | 逆コース |
■10月– 日本新聞協会は『記者クラブに関する方針』を作成。
記者クラブを「親睦社交を目的として組織するものとし取材上の問題にはいっさい関与せぬこと」と規定。 [Wikipedia] |
西暦 | 和暦 | 時代背景 | 新聞関連 | |||
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■自由競争にもどりたくねー
Wikipediaによると 、 ・戦後の混乱期、紙の統制令が撤廃されると新聞の拡販競争が激化し、景品による顧客獲得競争が異常なほどに加熱した。 ・そうした混乱の中で業界内から規制を求める声が高まり、新聞には1953年に再販制度が、1955年には特殊指定が適用された。 |
1950 | 昭25 |
朝鮮戦争 朝鮮特需 レッドパージ |
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1951 | 昭26 |
サンフランシスコ講和条約 日米安全保障条約 |
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1952 | 昭27 |
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1953 | 昭28 | テレビの本放送開始 |
再販売価格維持制度[
Wikipedia
] |
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1954 | 昭29 |
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1955 | 昭30 | 55年体制 | 特殊指定[ Wikipedia ] | |||
1956 | 昭31 | |||||
1957 | 昭32 | |||||
1958 | 昭33 | |||||
1959 | 昭34 | 皇太子明仁、正田美智子ご成婚 |
西暦 | 和暦 | 時代背景 | 新聞関連 | |||
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■記者クラブに関連する動きは特に把握していない。
世は高度経済成長まっしぐらだ。 |
1960 | 昭35 | 所得倍増計画 | |||
1961 | 昭36 | 嶋中事件(元大日本愛国党員,前年11月発行の『中央公論』に掲載された深沢七郎作「風流夢譚」が皇室を冒涜したとして,中央公論社長宅に侵入,女中と社長夫人を殺傷,マスコミに「菊のタブ-」が広まるきっかけとなる)[ 出典 ] | ||||
1962 | 昭37 | |||||
1963 | 昭38 | 鉄腕アトム放映開始 | ||||
1964 | 昭39 |
東海道新幹線開通 東京オリンピック開催 |
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1965 | 昭40 | |||||
1966 | 昭41 | |||||
1967 | 昭42 | |||||
1968 | 昭43 | 三億円事件 | ||||
1969 | 昭44 | サザエさん放映開始 |
西暦 | 和暦 | 時代背景 | 新聞関連 | |||
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■記者クラブに関連する動きは特に把握していない。
世は高度経済成長の果実配分まっしぐらだ。 |
1970 | 昭45 | 大阪万博、よど号事件 | |||
1971 | 昭46 | 環境庁設置 | ||||
1972 | 昭47 |
列島改造論 あさま山荘事件 沖縄返還 |
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1973 | 昭48 | 第一次オイルショック | ||||
1974 | 昭49 | |||||
1975 | 昭50 | |||||
1976 | 昭51 | ロッキード事件 | ||||
1977 | 昭52 | |||||
1978 | 昭53 | 日中平和友好条約 | ||||
1979 | 昭54 | 第二次オイルショック。 |
西暦 | 和暦 | 時代背景 | 新聞関連 | |||
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■記者クラブに関連する動きは特に把握していない。
世はバブルまっさかりだ。 |
1980 | 昭55 | ||||
1981 | 昭56 | |||||
1982 | 昭57 | |||||
1983 | 昭58 | 東京ディズニーランド開園 | ||||
1984 | 昭59 | |||||
1985 | 昭60 |
NTT,JT発足 プラザ合意(1ドル240円から1ドル120円に円が急騰) |
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1986 | 昭61 | |||||
1987 | 昭62 | JR発足 | ||||
1988 | 昭63 | リクルート事件 | ||||
1989 | 平01 |
消費税 東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件 六四天安門事件 ベルリンの壁崩壊。 |
西暦 | 和暦 | 時代背景 | 新聞関連 | |||
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1990 | 平02 | |||||
1991 | 平03 |
湾岸戦争 ソビエト連邦解体 |
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1992 | 平04 | 尾崎豊死去 | ||||
1993 | 平05 | ▽ | バブル崩壊 | |||
1994 | 平06 |
松本サリン事件 プレステ。 |
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1995 | 平07 |
地下鉄サリン事件 Win95 |
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1996 | 平08 | ゲーム『ポケットモンスター』 | ||||
1997 | 平09 |
神戸連続児童殺傷事件 映画「もののけ姫」 ポケモンショック |
■12月 – 日本新聞協会、記者クラブの定義改訂
日本新聞協会は記者クラブを公的機関が保有する情報へのアクセスを容易にする「取材のための拠点」と改める。 [Wikipedia] |
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1998 | 平10 | |||||
1999 | 平11 | だんご3兄弟 |
西暦 | 和暦 | 時代背景 | 新聞関連 | |||
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■小泉政権期間中、経済は概ね成長したが、給与所得は伸びていない。
この結果「暮らし向きがよくなった」と感じる人は少ない。それは一つには「終身雇用の輪」を外れる人が増えた結果だからだ。 他方、小泉改革で評価されるべき点は、「竹中金融改革」で「失われた10年」の不良債権処理になんとかカタを付けてしまった事だろう。そのぶん、08Q4金融危機のダメージは少なくて済んでいる。 実のところ、日本の真の問題は、産業構造が車と家電の輸出に偏り過ぎている事にある。この分野では中韓の追い上げで思うような利益をあげる事がどんどん難しくなっている。 彼らを躱すべく「ハイテク・高機能・高付加価値」に逃げたのが、日本が08Q4金融危機で最大のダメージを食らった国になった理由だ。この路線のままでは、世界の景気が回復した後も、沈んでゆく一方だろう。 40年体制は「工業革命」に極めて巧く最適化されているが故に、また「工業革命がもたらす中流革命の果実再配分能力」では、おそらく世界一優秀であるが故に、これを壊す事には大きな痛みが伴う。 アメリカの「工業革命のピーク」が1950年代だとすれば、彼らは60,70,80と30年苦しみ抜いた挙句、ようやく90年代にITと金融に活路を見いだした。それはそれで「フォードの中流革命の再来」と言える程のものではないし、ぐるっと一周してまたエラい事になってるのだけど。 だがしかし、それでも「脱・工業化」に向けて知恵を絞るべき時期に来ていると自分は思う。いまさら工場に帰ってカイゼン活動に勤しむなど、銃剣一つでバンザイ突撃するようなものだ。狂ってる。 ■高まる記者クラブ批判 その中で、頭書の『記者クラブでなければ取材ができない状況というのが実際に設けられているもの』という状態は、望ましく無い。 今まで通りぢゃマズいんだ、なにか巧い手を考えなくちゃいけないんだ、というキモチを持つ人にとって、「記者クラブ」から出て来る「情報の同質性」は、激しく邪魔なものだ。 「記者クラブの解放」は、ニュース内容の多様化に直結する。それは我々が受け取り得る「情報や見解の多様化」に直結する。 |
2001 | 平13 |
第1次小泉内閣。 池田小事件 アメリカ同時多発テロ 九州南西海域工作船事件 |
■5月15日 –田中康夫長野県知事「脱・記者クラブ宣言」。 [Wikipedia] | ||
2002 | 平14 |
EU通貨統合 日韓ワールドカップサッカー 拉致被害者5人が日本へ帰国。 本「 ゲーム脳の恐怖」 |
■民主党、記者クラブ解放開始
民主党はすでに2002年から、党が主催する記者会見は、記者クラブに所属する既存の大手マスメディアだけでなく、雑誌、海外メディア、ネットメディア、フリーランスなど、すべての報道関係者に開放している。また、小沢一郎氏以降の代表はいずれも、民主党が政権を取ったときは、政府の記者会見は開放することを公言している。[ ダイヤモンド・オンライン ] |
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2003 | 平15 | イラク戦争 | ||||
2004 | 平16 | |||||
2005 | 平17 |
郵政解散(第44回衆議院選挙) 愛・地球博 |
■週刊現代、警察庁記者クラブ解放を求め仮処分申請
フリージャーナリスト(ルポライター)寺澤有と船川輝樹週刊現代副編集長が、警察庁とその記者クラブ加盟社15社を相手どり、警察庁庁舎内で行われる記者会見などに出席し質問することを妨害してはならないとの仮処分申請を東京地方裁判所、東京高等裁判所に申し立てるが棄却。最高裁判所に特別抗告している [Wikipedia] 。 |
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2006 | 平18 |
ライブドアショック 村上世彰逮捕 |
■気象庁記者クラブ、ライブドアの加盟申請を却下
ライブドアがインターネットメディアとして初めて気象庁記者クラブに加盟を申請。しかし、2006年3月15日、前社長・堀江貴文が証券取引法違反で起訴されたことを理由に申請を出席者の全会一致で却下。 [Wikipedia] |
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2007 | 平19 | JP(日本郵政)発足 | ||||
2008 | 平20 |
▽ |
北京五輪 米国発金融危機 |
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■2009,平21
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01月 年越し派遣村 | |||||
02月 | ||||||
03月 |
■民主党 小沢代表 記者クラブ解放宣言
「私は政治も行政も経済社会も日本はもっとオープンな社会にならなくてはいけない。ディスクロージャー。横文字、カタカナを使えばそういうことですが、それが大事だと思っております。これは自民党の幹事長をしていたとき以来、どなたとでもお話をしますということを言ってきた思いもございます。そしてまた、それ以降も特に制限は全くしておりません。どなたでも会見にはおいでくださいということを申し上げております。この考えは変わりません」 [ ダイヤモンド・オンライン ] |
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04月 | ||||||
05月 |
■民主党 鳩山代表 記者クラブ解放宣言
「私が政権を獲って官邸に入った場合、えー、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞ、お入りを、頂きたいと、えー自由に、いー、これはいろいろと、えー、記者クラブ制の中で、えー、中では、ご批判があるかも知れませんが、それは小沢代表が言う事を、残してくれたと、そのようにも思っておりまして、私としては、当然、ここは、どんな方にも入って頂く、オープン性を高めて行く必要があると、そのように思っています。」 [ YouTube ] |
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06月 | ||||||
07月 |
■民主党 鳩山代表 記者クラブ解放宣言
7月27日のマニフェスト発表の会見でのことだ。民主党がこれまで維持してきた「記者会見を記者クラブ以外のメディアに開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を問うた筆者に対して、鳩山由紀夫代表は「マニフェストに入れるまでもないと考えた」とした上で、「民主党政権では記者会見はオープンにする」と、政権を取ってからも記者会見を開放する方針を貫く意思を明確に公言している。 [ ダイヤモンド・オンライン ] |
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08月 政権交代(第45回衆議院選挙) | ||||||
09月 鳩山内閣発足 |
■民主党 首相就任会見を非記者クラブメディアに公開せず
[ ダイヤモンド・オンライン ] |
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10月 | ||||||
11月 | ||||||
12月 |